米シークレットサービス、犯罪者から4億ドル近くの暗号資産を回収
米シークレットサービスのグローバル捜査オペレーションセンター（IGOC）が、過去10年間でおよそ4億ドル（約585億円）相当のデジタル資産を押収したと、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が7月6日に報じた。
ブルームバーグのインタビューによると、この数字が明かされるのは初とのこと。
なお押収されたデジタル資産（暗号資産/仮想通貨）の多くは、一つのコールドウォレットに保管されているという。
1990年代に米インターネット決済会社のLiberty Reserve（リバティー・リザーブ）やデジタルゴールド通貨のサービスE-Gold（イーゴールド）などのデジタル通貨の摘発を主導したIGOCは、大統領警護で知られる一方で、世界有数の規模で暗号資産を管理する機関となっている。
ちなみに6月30日に欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、4億6,000万ユーロ（約5億3,988万ドル/約790億円）相当の資金洗浄に関与した暗号資産投資詐欺グループがスペインで摘発されたことを発表している。
参考：bloomberg
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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