衣料品販売のマックハウス、国内マイニング事業者ゼロフィールドと協業開始

マックハウスがゼロフィールドと協業

衣料品の販売店舗を全国に展開する東証スタンダード上場企業のマックハウスが、国内暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者ゼロフィールドと、暗号資産事業で協業することを7月4日に発表した。

今回の協業契約によりゼロフィールドは、マックハウスが中長期的な企業価値向上を見据えて推進する暗号資産領域への取り組みに対し、ゼロフィールドによる暗号資産及び暗号資産マイニング分野での知見とインフラを活かし、実行支援および情報提供を行なっていくとのこと。

マックハウスは、総額17億1,500万円でビットコインの取得を予定している国内企業。また新規事業である金融・投資事業の本格始動に伴い、同社管理統括本部内に「デジタル資産運用グループ」を6月19日に新設している。

ゼロフィールドは、AI領域に特化した、東証グロース上場企業のトリプルアイズの100%子会社だ。ゼロフィールドは、国内におけるマイニング機器販売台数、顧客数、稼働顧客数で4年連続全国No.1を獲得している。販売シェアは約39%、購入顧客シェア約64%、稼働顧客シェアは約69%とのこと。さらに同社が提供するマイニング事業は年間投資利回り150%超の高収益モデルを基盤とし、今後は海外拠点を活用することで200%以上のリターンを視野に入れた革新的な成長を目指しているという。

今回の協業を通じてマックハウスは、暗号資産の「購入（保有）」と「発掘（マイニング）」を両輪で進める独自戦略を推進するとのこと。これにより収益の安定化と成長の最大化を目指するとのことだ。

発表によると同戦略のためにマックハウスは、具体的なマイニング拠点と運用計画の協議、暗号資産購入タイミングの検討、NFT、ブロックチェーンサービスへの展開に向けた検討、ESG、CSRに資する事業スキームの検討を進めているとのことだ。

なおマックハウスの「デジタル資産運用グループ」は、「ビットコイン等の主要な暗号資産や上場株式、ベンチャー企業等への投資を通じて企業価値の向上を図るための健全かつ機動的な運用体制を構築すること」と、「リスク管理の観点から、専門知識を有する外部アドバイザーと連携し、内部統制の整備をすること」を目的に設立されている。

参考：マックハウス・ゼロフィールド
画像：iStocks/ttawit.21

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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