投資好機と考える投資家が急増
データ分析企業HarrisX（ハリスエックス）が発表した最新の調査レポートによると、米国の仮想通貨投資家の70%以上がトランプ政権の仮想通貨政策を支持していることが明らかになりました。
HarrisXは、6月18日から19日にかけて、仮想通貨投資家230人を含む、成人1,096人を対象にオンラインで世論調査を実施し、仮想通貨市場の動向や投資家の意識を分析しています。
同レポートによると、仮想通貨投資家のうち73%がトランプ大統領による仮想通貨政策を「支持する」と回答しました。この数値は、調査対象となったすべての政策課題の中で最も高い支持率となっています。
また、71%は「トランプ政権の政策は仮想通貨を金融資産として肯定的な影響を与えている」と評価し、64%は「この政策により仮想通貨への投資意欲が高まった」と回答しています。
さらに、73%の投資家が「今後1ヶ月以内に仮想通貨を追加購入する予定」と回答しており、2025年3月時点の前回調査から6ポイント増加したことが報告されています。
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トランプ政権の仮想通貨政策に高い支持
HarrisXによると、仮想通貨投資家の81%がトランプ政権の仮想通貨政策について「内容を把握している」と回答し、その大半が肯定的に評価しました。
こうした結果は、トランプ政権による仮想通貨規制の明確化や推進策が、仮想通貨コミュニティ内で広く支持されていることを示しています。
一般投資家にも政策効果が拡大
今回の調査では、仮想通貨投資家に限らず、一般投資家層においてもトランプ政権の政策が影響を与えている傾向が明らかになりました。
調査対象の個人投資家全体のうち、約49%が「トランプ政権の政策は仮想通貨投資に肯定的な影響を与えている」と評価し、40%は「仮想通貨投資への参入障壁が低くなった」と回答しています。
仮想通貨政策が支持率トップに
仮想通貨投資家コミュニティにおけるトランプ大統領の支持率は、他の政策分野と比べて特に高い傾向が見られます。
トランプ大統領の仮想通貨政策に対するネット支持率は+56ポイントとなり、経済政策の+39ポイントや移民政策の+42ポイントを上回りました。
また、仮想通貨投資家全体におけるトランプ大統領の支持率は、2025年3月の63%から72%へと9ポイント上昇しています。
HarrisXのCEOであるドリタン・ネショ氏は「仮想通貨市場はトランプ政権による規制の明確化と支援策によって、安定した経済環境へと移行しつつあり、投資家の信頼感も高まっている」とコメントし、政策当局の前向きな姿勢が市場にとって追い風になっているとの見方を示しました。
戦略的ビットコイン準備金が本格始動
米国で進む仮想通貨の普及と金融業界のビットコイン導入
全米仮想通貨協会（NCA）が発表した最新レポートで、米国の成人の約21%（約5,500万人）が仮想通貨を保有していることが報告されており、この割合は2021年の約15%から6ポイント増加しています。
この増加傾向は、仮想通貨の保有が一部の投資家層にとどまらず、一般層へと広がりを見せていることを示しています。
さらに、仮想通貨保有者の約39%が送金や買い物など、日常的な支払いに仮想通貨を使用した経験があると回答しており、実用面での利用範囲が拡大していることも明らかになりました。
こうした仮想通貨の普及に伴い、米国の大手金融機関も市場への本格的な参入を進めています。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、過去にビットコイン（BTC）を「詐欺だ」と批判していましたが、2025年5月に方針を転換し、顧客向けにビットコイン取引サービスの開始を発表しました。
また、6月には、ビットコインETFを担保とするローン商品の提供を開始したことも発表しています。
さらに、フィデリティやチャールズ・シュワブなどの証券大手も、ビットコインETFの提供や仮想通貨取引サービスの導入に相次いで参入しています。
トランプ政権の仮想通貨政策に対する支持が広がる中、今後の規制動向や市場の反応にも注目が集まっています。
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Source：HarrisXレポート
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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