
gumiが10億円相当のビットコイン購入へ
東証プライム上場企業のgumi(グミ)が、10億円相当のビットコインを購入したことを6月11日に発表した。また同日には、SBIホールディングスと共同で上場暗号資産の運用ファンドの組成決定が発表されている。
10億円相当のビットコイン購入
同社は今年2月、取締役会にて10億円でビットコインを購入する決議をしたことを発表していた。今回の購入でこの予定が実行されたことになる。
発表によるとgumiは今回10億円で80.352BTCを購入したとのこと。なお平均購入価格は1,243万257円とのことだ。
なお同社は保有するビットコインについて、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上し、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示するとのこと。
また今後も積極的にビットコインを取得する方針とのことで、追加取得を決定した場合には、速やかに開示するとのことだ。
なおgumiは2月のビットコイン購入決議時に、ビットコインを他のブロックチェーンのセキュリティ担保に活用できるステーキングプロトコル「Babylon(バビロン)」のバリデータに国内上場企業として初参画したことを発表していた。
これにより同社は、保有するビットコインを「Babylon」にステーキングするとしている。これによりビットコインの価格上昇による収益期待と、ステーキング及びバリデータ報酬としての収益も見込めると伝えられていた。
SBIと上場暗号資産の運用ファンドの組成
またgumiは、ビットコイン購入発表と同日、上場暗号資産の運用ファンドをSBIホールディングスと共同組成することが決定したと発表している。なお「上場暗号資産」は、国内暗号資産取引所で取り扱われている暗号資産と思われるが、明確な定義は文中にはない。
発表によると同ファンドは、商法上の匿名組合の形態で数十億円規模の私募をするとのこと。存続期間は3年だという。営業者はSBI51%、gumi子会社gC Labs49%の出資比率の合弁会社を設立予定とのことだ。
gumiでは2018年のgumi Cryptos Capital Ⅰ(VCファンド) の組成を皮切りに、ノード運営、ブロックチェーンゲームをはじめとしたコンテンツ開発と運用、トークンプラットフォーム構想の実現など展開してきた。
また2022年にはgumiのブロックチェーン事業の戦略子会社gC Labsによるノード運営事業において、保有する暗号資産のリバランス(各銘柄の保有比率の組み換え)や、価格下落局面におけるヘッジ取引の実施などによるキャピタルゲインに加え、ステーキングなどのDeFi(分散型金融)を活用したインカムゲイン(運用利回り)の獲得に注力してきたという。
なおgumiは2022年にSBIグループと資本業務提携を行っている。今回のファンド組成はSBIとの戦略的提携の一環としての取り組むとのことだ。
株価はPTSでストップ高に
gumiは今回の発表と同日に、25年4月期連結決算を発表している。売上高は前期比25.9%減の89億4,200万円、最終損益は前期59億3400万円の赤字から転じて20億6,300万円の黒字だった。
これら11日の発表を受けてか、同日のgumiの株価はPTS(私設取引システム)でストップ高になっている。
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参照元:ニュース – あたらしい経済

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