仮想通貨ニュース週間まとめ「金融庁・ブロックチェーン・ビットコイン・カルダノ」などの注目記事
2025年3月30日〜4月5日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
仮想通貨を「金融商品」としインサイダー規制導入へ
日経新聞は2025年3月30日、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置付け、株式と同様にインサイダー取引規制を適用する方針であることを報じました。
現在、暗号資産は資金決済法上の「決済手段」として扱われており金融商品取引法（金商法）の適用対象外ですが、今後は金商法を改正して対象に追加し、未公開の内部情報を利用した売買を禁じるインサイダー取引規制を新設するとされています。
主に投機・投資目的で売買される仮想通貨に明確な規制がない状態が続くことで、内部者が未公開情報で不正利益を得るリスクが高まるため、不公正な取引を防ぐ狙いで制度整備に踏み切るものと見られています。
暗号資産にインサイダー規制
仮想通貨市場にはDeFiとRWAトークン化が不可欠
米資産運用大手ブラックロックCEOであるラリー・フィンク氏は、3月31日に公開した投資家向け年次書簡の中で「市場の近代化には分散型金融（DeFi）と現実資産（RWA）のトークン化が不可欠」との見解を示しました。
同氏は年次書簡の中で、DeFiについて「非常に優れたイノベーションで、市場をより迅速で低コストかつ透明性の高いものにする」と評価しています。
一方、フィンク氏はRWAトークン化について「あらゆる株式や債券などすべての資産をトークン化できれば、投資に革命をもたらす」と述べ、その潜在的な可能性を強調しました。
DeFiとRWAが市場効率を向上
シンボル（XYM）29％急落「Bybit」が上場廃止
暗号資産取引所Bybit（バイビット）は4月4日に、シンボル（Symbol/XYM）を含む仮想通貨3銘柄の上場廃止を発表しました。今回の発表を受けてXYM価格は約29％下落しています。
Bybitが上場廃止を発表したのはシンボルを含む3銘柄で、日本時間4月9日17:00にはこれら3銘柄の入出金を終了し4月10日17:00には現物取引と変換サービスを終了すると報告されています。
Bybitが上場廃止を発表
「トランプ一家が仮想通貨に積極的な理由」次男が語る
米トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏が、FOXビジネスのインタビューで「銀行による攻撃（デバンキング）で仮想通貨の必要性に気付いた」と語りました。
同氏は、トランプ一家が仮想通貨に注目したきっかけとして、銀行から一方的に取引関係を断たれる「デバンキング（debanking）」という経験であったことを明らかにしました。
トランプ一族は「父が政治の世界にいる」という理由だけで複数の銀行から突然口座を閉鎖され、多数の銀行から取引拒否を受けたと述べています。
三井住友FG・三菱UFJ、ステーブルコイン市場参入へ
日本の金融業界で、ステーブルコイン市場への参入が活発化しています。2023年6月に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが「電子決済手段」として正式に認められたことを契機に、国内メガバンクが本格的に動き出しました。
三井住友FGは海外の有力ブロックチェーン企業との提携を進め、企業間決済やRWAトークン化に焦点を当てています。一方の三菱UFJ信託銀行は、円建てステーブルコインの国内初の商用化を目前に控えています。
こうした動きを受け、2023年の規制緩和以降、大手銀行に加え民間企業によるサービス展開も相次いでいます。銀行の積極参入により、今後さらに市場拡大が加速すると期待されています。
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カルダノ「ガスレス取引ライブラリ」をリリース
ブロックチェーン基盤の動画ストリーミングプラットフォームを展開している「Nucast.io」は3月31日に、カルダノ（Cardano/ADA）でガス代なしの取引を実現するオープンソースソリューションである「Gasless Tx Library（ガスレス取引ライブラリ）」をリリースしたことを発表しました。
Gasless Tx Library）は、カルダノの分散型アプリケーション（dApps）や分散型自律組織（DAO）がトランザクション手数料を肩代わりできるようにするオープンソースソリューションです。
カルダノブロックチェーン上で取引を行う際にはADAでガス代を支払う必要がありますが、「Gasless Tx Library」の技術を活用すれば、dAppsやDAOがガス代を肩代わりできるため、ユーザーはガス代なしで取引を行うことが可能になります。
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「ビットコインはヘッジとして機能」BTC支持の声
ウォール街の株式市場が急落する中、仮想通貨「ビットコイン（BTC）」に対して著名投資家らが相次いで支持を表明しています。
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の会長であるマイケル・セイラー氏は4月4日に、自身のX（Twitter）で「リスクが満ちた世界において、ビットコインは強い耐性を持つ存在」と投稿し、市場混乱下でのビットコインの優位性を強調しました。
また、ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・サイファート氏も「ビットコインがこのようなリスク資産の売りにさらされた局面でも8万ドル超を維持していることに本当に驚いている」とXに投稿しており、ビットコインの底堅さを評価しています。
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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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- BITTIMES 編集長
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