「政府での技術採用＝投機とは異なる長期保有」カルダノ創設者が仮想通貨準備金にコメント

ホスキンソン氏が仮想通貨準備金に関する質問に回答

カルダノ（Cardano/ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は2025年3月28日に、仮想通貨業界で注目されている「米国の暗号資産準備金」に関する質問に回答して、自身の考えを語りました。

今回の発言は仮想通貨インフルエンサーであるデイビット・ゴクシュタイン氏とのポッドキャストの中で語られたもので、現在は「Gokhshtein MediaのYouTubeチャンネル」でも会話の内容が公開されています（動画内38:20頃から）。

ホスキンソン氏は仮想通貨業界で影響力のある人物の一人であり、政府関係者との関わりも深いため、米国の仮想通貨準備金に関する話題でも度々注目を集めていますが、「米政府はビットコイン以外の仮想通貨も購入するのか？」という質問に対しては「私にはわからない」と回答しています。

同氏は米国のティム・スコット上院議員をはじめとする人々にアドバイスを行なっているものの、仮想通貨準備金に関する話には関与していないとのことで、準備金に関する情報を持っていないことを説明しています。

仮想通貨準備金の問題点とアドバイス

今月3日には、トランプ大統領が「デジタル資産に関する大統領令で大統領作業部会にXRP・SOL・ADAを含む仮想通貨戦略準備金の策定を進めるように指示した」との内容を含む投稿を行ったことによってADA価格が70％以上上昇していましたが、ホスキンソン氏はこれについても朝に”おめでとうメール”が大量に届くまで知らなかったとのことで、「問題はこれが何を意味するのかよくわからないことだ」とも語っています。

具体的には「政府は毎月ADAを購入するのか？押収したADAをそのまま保有するのか？インデックスを通じて購入して第三者による管理商品として扱うのか？など様々な可能性がある」と説明されていて、「こうした発表を行う前には、まず原則に基づいたアプローチをとり、一般的なルールを策定し、それに基づいて評価基準を設けるべきであり、それが公平で客観的な方法である」との考えも示されています。

また「もしも私が事前に相談を受けていたら”まずはビットコインに限定すべき”とアドバイスしていたはずだ」とも語っていて、「ADAは自分が作ったものだから当然愛しているが、現実的に考えればビットコインが出発点となるべきだ」と述べています。

これは米政府が212,000 BTCを押収資産として保有していて、ビットコインが扱いやすい資産であるためであり、最初にビットコインを採用した後にインデックス方式を採用することによって他の暗号資産の選定プロセスを整理できると説明されています。

また「評価基準の仕組みが必要」とも説明されていて、「AAA格付けの債券や信用格付け機関の評価を用いているように、暗号資産に関しても客観的な基準を設けるべき」との考えが語られています（評価に応じて購入数量を決定するなどのルールを確立できるため）。