バイナンスが内部調査の結果を公開

大手仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）は、2025年3月25日にX（Twitter）を通じて、インサイダー取引に関する内部調査の結果を公開しました。

バイナンスによると、同社の従業員がインサイダー取引を行っているという申し立てを受け、内部調査を開始しました。

内部調査の結果、バイナンスの従業員が非公開情報を利用して、インサイダー取引を行ったことが判明したとのことです。




（中略）2025年3月23日にバイナンスの内部監査チームは、従業員の1人がインサイダー取引を行い、不正な利益を得ていたという告発を受けました。

この従業員は、役職上の立場やプロジェクトに関する内部知識を利用し、対象プロジェクトがトークン生成イベント（TGE）を予定していることを把握していました。そして、コミュニティに大きな関心が集まると予想していました。

プロジェクトのパブリックトークンローンチが発表される前に、同従業員が複数のアドレスを用いて当該トークンを大量に購入していたことがわかりました。

この行為の結果、同従業員は即時停職となり、さらなる懲戒処分を受けることになりました。




バイナンスは具体的なプロジェクト名や利益を公開していません。一方、海外仮想通貨メディアのWu Blockchainは、コミュニティの調査などを元に、該当の従業員が11万ドル（約1,650万円）以上の利益を出したと指摘しています。




（中略）調査対象のアドレスでは、6,227ドル（約93万円）を費やして、uDEXプラットフォームのトークン「UUU」を2,410万枚購入していました。

その後、このうち約602万UUUが売却され、11万3,600ドル（約1,700万円）の利益を得ています。

現在も、9つのアドレスで約20万ドル（約3,000万円）相当の含み益が残っています。




また、バイナンスは情報を提供した告発者を対象に、合計10万ドルの報奨金を支払うことも明らかにしました。

昨年にもインサイダー取引疑惑が発生

2024年2月にも、インサイダー取引を疑わせる動きがありました。バイナンスがローニン（RON）の上場を発表する約1週間前からRONの価格が急騰し、上場発表当日に価格が急落するという不自然な値動きが観測されました。

これに対してコミュニティからは強い批判が寄せられ、バイナンスはその後、臨時対策としてインサイダー取引防止策や上場プロセスの見直しを行うと発表しました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=150.6円）

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Souce：Binance X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ