SBI HDと米サークルが合弁会社設立へ、国内での「USDC」普及目指し

SBI HDと米サークルが合弁会社設立へ

SBIホールディングスが、ステーブルコイン発行企業の米サークル（Circle）と合弁会社の設立に向けた契約締結を3月25日に発表した。

この合弁会社は、サークル発行の米ドル建てステーブルコイン「USDC」の日本国内市場における普及を促進すべく設立されるという。

なおSBIホールディングスは2023年11月、サークルとの提携および子会社であるSBI VCトレードでの「USDC」取り扱い予定を正式発表していた。

サークルは今回の発表の同日朝、同社日本法人サークルジャパン（Circle Japan KK）を通じて、日本での取り組みを強化すると発表した。

サークルジャパンは日本現地でのパートナシップを活用して、サークルのプラットフォーム等の導入を推進し、日本における「USDC」導入を実現するとのこと。

なおサークルジャパンは、今回SBIホールディングスがサークルと設立する合弁会社とは別の企業とのこと。

サークルは、国内暗号資産（仮想通貨）取引所である「Binance Japan、bitbank、bitFlyerが近い将来USDCを上場・配布する計画」であることを同発表にて明かしている。

なお昨年2月に「USDC」取扱に向けサークルと提携したCoincheckの名前は挙がっていない。

なお国内においてはSBI VCトレードが、国内において「電子決済手段」として位置付けられたステーブルコインを取り扱う「電子決済手段等取引業」の登録完了を3月4日に発表。現在同取引所ではベータ版として「USDC」が取り扱われているが、今回の発表において3月26日からの本格ローンチがサークルから発表されている。

日本においては2023年6月1日施行の改正資金決済法にて、一定のステーブルコインは電子決済手段として位置づけられ、発行・流通が可能となっている。そのため国内におけるステーブルコインの取り扱いは、資金決済法に基づき「電子決済手段等取引業」の登録を取得することが条件となる。

左：サークル共同創業者兼CEO ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏　右：SBIホールディングス代表取締役社長北尾吉孝氏

参考：SBI HD
画像：幻冬舎「あたらしい経済」編集部

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