トランプメディア「米国株×仮想通貨」複合型ETFを提供へ｜Crypto.comと提携

米企業株含む仮想通貨ETFを提供

ドナルド・トランプ大統領が創設に関与したメディア企業「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）」は2025年3月24日に、仮想通貨取引プラットフォーム大手のCrypto.com（クリプトドットコム）との提携を発表しました。

公式発表によると、両社は複数の仮想通貨ETF（上場投資信託）を共同で立ち上げる意向を示しており、これらのETF商品は、ソーシャルメディア「Truth Social」に関連するFinTechブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を通じて提供される予定です。

具体的には、これらのETFにはビットコイン（BTC）や、Crypto.comが発行する独自トークン「Cronos（CRO）」などのデジタル資産が組み入れられることが報告されています。

さらに「Made in America（メイド・イン・アメリカ）」をコンセプトに、エネルギー産業など幅広い米国企業の株式も組み入れ、米国経済への貢献を意識した構成になると説明されています。

これらのETFは2025年中のローンチが予定されており、規制当局の承認と最終契約を経て正式に提供開始される見通しとなっています。

なお、今回の提携は拘束力のない基本合意に基づいており、今後の正式契約締結に向けて協議が継続中です。TMTGとCrypto.comは、共同でシリーズ形式のETFおよび上場投資商品（ETP）を展開し、仮想通貨（暗号資産）分野への投資機会を提供するとしています。

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Truth.FiのETF戦略

今回のETFは、TMTGが新設した金融サービスブランド「Truth.Fi」の目玉商品として注目を集めています。同社は1月にも新ブランド立ち上げを発表し、最大2億5,000万ドル（約375億円）の資金を金融事業に投じる方針を表明していました。

また、TMTGは2月に入って「Truth.Fi Bitcoin Plus ETF」「Truth.Fi Made in America ETF」「Truth.Fi U.S. Energy Independence ETF」など6つの投資商品の商標出願も行っており、今回のCrypto.comとの提携はそうした計画を具体化するステップと見られています。

TMTGのデビン・ヌネスCEO（元米下院議員）は公式発表で次のよう述べています。

私たちは、Crypto.comと提携し、アメリカ・ファーストの投資商品を立ち上げることに大きな期待を寄せています。

これらのファンドは、急成長する企業や革新的なテクノロジー、米国経済の強化に注力する企業を組み入れ、イデオロギーや政治的な偏向にとらわれることなく、純粋に価値を生み出すことを目指しています。投資家の皆様にとっても、自身の信念に沿った投資ができる新たな選択肢となるでしょう。

また、Crypto.comの共同創業者兼CEOであるクリス・マーズザレク氏も次のようにコメントしています。

Truth Social（DJT）と提携し、新たなETFの立ち上げを支援できることを誇りに思います。特に、CROを含むトークンのバスケット型ETFは、これまでにない革新的な商品となるでしょう。

Crypto.comのブランドを信頼する多くのユーザーに向けて、さらなる投資の選択肢を提供していきます。これらのETFは、ローンチ後にCrypto.comアプリを通じて、世界140万人以上のユーザーに向けて提供される予定です。

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仮想通貨ETFが新たな投資トレンドに

これらETF商品の正式なローンチには規制当局の承認が不可欠です。トランプ政権下では仮想通貨産業に前向きな姿勢が打ち出されており、承認プロセスに追い風となる可能性も指摘されています。

トランプ大統領は先週、ニューヨークで開催されたデジタル資産サミットで「アメリカを仮想通貨の首都にする」と改めて宣言し、ビットコインを含むデジタル資産振興策への意欲を示しました。さらに「“仮想通貨の規制戦争”を終わらせ、米国を比類なきビットコイン強国にする」との公約も打ち出しており、官民双方から仮想通貨への追い風が吹いている状況です。

今回の「Truth.Fi」ブランドのETFシリーズが予定通り年内にローンチされれば、従来は直接仮想通貨を扱うことに慎重だった投資家層にもリーチできる可能性があります。

トランプ大統領自身が「仮想通貨は米国経済成長の原動力になり得る」と強調しているように、政治的支援と民間企業の技術力を背景に、仮想通貨ETFが今後の投資トレンドとして定着するかに注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=150.61円）

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