仮想通貨ニュース週間まとめ「ビットコイン・カルダノ・USAID再編・メタプラネット」などの注目記事
2025年3月16日〜22日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
ブラジル、ビットコインによる給与支払いを合法化へ
ブラジル国民議会は2025年3月14日、労働者がビットコイン(BTC)などの仮想通貨で給与を受け取れるようにする新法案を受理したことが明らかになりました。
本法案では、労働者と雇用主が合意した場合に限り、給与の最大50%をビットコインなどの仮想通貨で受け取ることが可能になると提案されています。また、支払い割合は労働者の意思を尊重し、法定通貨(ブラジル・レアル)での受け取りも保証される仕組みが求められています。
BTC給与法案を審議へ
スイス銀行、カルダノとアバランチ取扱開始
スイスのデジタル資産銀行であるSygnum Bankは3月17日に、1892年に設立されたスイスの大手銀行「Zuger Kantonalbank」がSygnumとの提携を通じて、カルダノ(ADA)とアバランチ(AVAX)の取り扱いを開始したことを発表しました。
Zuger Kantonalbank(ツーク州立銀行)は、2023年から規制された仮想通貨サービスを提供しているスイス初の州立銀行であり、以前から複数の仮想通貨を取り扱っていましたが、今回は新たににADAとAVAXが追加されたため、同銀行が取り扱う仮想通貨は9銘柄になったと報告されています。
ADA・AVAX取扱開始
ミネソタ州議員、BTC懐疑派から賛成派に転身
ミネソタ州のジェレミー・ミラー上院議員(共和党)は3月18日に、州の金融システムにビットコインを導入する法案「Minnesota Bitcoin Act」を提出しました。
ミラー上院議員は公式声明で、当初は仮想通貨に懐疑的な考えを持っていたとした上で「より多くの有権者から話を聞き、自身で学んでいくにつれてビットコインや他の仮想通貨を信じるようになった」と明かしています。
ビットコイン否定派から転身
ビットコイン売却でRedditユーザーが白熱議論
3月16日、海外掲示板Redditの「r/Bitcoin」コミュニティで、ある問いかけが投稿され、大きな話題を呼んでいます。
投稿者は「ビットコイン100万ドル(約1億5,000万円)は現在の価格の約10倍だが、そのタイミングで売却するのは妥当だろうか?」と問いかけ、数百件を超えるコメントが寄せられました。
コミュニティ内では、大金を前に売却して利益を確定すべきか、それともビットコインを持ち続けるべきかで意見が二分しています。
ビットコイン関連の注目記事
カルダノ基盤「ADA Handle」がBTC対応
カルダノ(Cardano/ADA)のブロックチェーン上でNFT形式のカスタムウォレットアドレスを展開している「ADA Handle」は3月19日に、ADA Handleがビットコインに対応したことを発表しました。
ADA Handleは、ブロックチェーン上のデジタルIDのようにに機能するNFT形式のカスタムウォレットアドレスを提供しているサービスであり、「$myname」といった任意の文字列のハンドルを購入することによって、そのハンドル名で仮想通貨を送受信できる仕組みになっています。
カルダノに関する注目記事
USAID再編でブロックチェーン導入?
米政治専門メディア「POLITICO(ポリティコ)」は3月19日に、トランプ政権が対外援助の全面的な見直しの一環として、米国国際開発庁(USAID)を「米国国際人道支援局(IHA)」へと改名を計画していると報じました。
同メディアが入手した政府内部のメモによれば、この再編によってUSAIDは国務省の管轄下に置かれ、この再編により、援助資金の配分や追跡にブロックチェーン技術が導入される予定だと報じられています。
トランプ政権の最新動向
メタプラネット、トランプ氏次男を戦略的顧問に任命
ビットコインを積極的に購入していることで知られる東証上場企業「メタプラネット(Metaplanet)」は3月21日、新設した「ストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズ(戦略的顧問会議)」の初代メンバーとして、ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏を迎えたことを発表しました。
公式発表によれば、このストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズは世界中から影響力のある有識者や専門家を集め、ビットコインの発展と金融イノベーションの推進に貢献することを目的としています。
日本企業で進むBTC保有
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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