ビッサムの元CEOが横領容疑

韓国のソウル南部地検の仮想資産犯罪合同捜査部が、同国の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサム（Bithumb）の本社へ家宅捜索に入ったと朝鮮日報が3月21日に報じた

この家宅捜索は、ビッサムの元CEOで現顧問のキム・デシク氏による会社資金の私的利用の容疑に対して行われたとのこと。

報道によるとキム氏は、個人で借りるソウル市内のマンションの賃貸保証料の一部をビッサムの資金で充て、不正使用したとのこと。

「コインデスク」および「ディクリプト」の報道によるとその額は、200万ドル（約3億円）に及ぶという。

ビッサムの広報担当は朝鮮日報に対し、一部の疑惑が正しいことを認めたとのこと。キム氏は融資をうけ、全額返済したとのことだ。

ビッサムについては、同じく韓国の暗号資産取引所であるアップビット（Upbit）と共に、同取引所でのトークン上場を受け入れる際に、複数のプロジェクトから1,000万ドルもしくは200万ドルの仲介手数料を受け取っていたと、メディア「ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）」が20日に報じている。

なおビッサムは昨年9月、米ナスダック（NASDAQ）での新規株式公開（IPO）を検討していると、地元紙「大韓経済新聞」が報じていた。この報道によるとビッサムのIPO実施は、2025年下半期を目標にしているとのこと。また引受先としてサムスン証券を選定したと報道されている。

参考：朝鮮日報
画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

関連ニュース

• 韓国Bithumb、来年後半に米ナスダックでのIPO検討＝報道
• 韓国の暗号資産取引所ビッサムがIPOを計画か、競合意識で＝報道
• 韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す＝報道
• 韓国FSC、機関投資家による暗号資産投資のガイドラインを今年３Qまでに導入へ
• メルカリが韓国大手芸能「YG」子会社と提携、NFTやデジタルコンテンツ普及で

参照元：ニュース – あたらしい経済