仮想通貨事業を含む企業買収を計画か？

トランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）の上級幹部3名が、新たなSPAC（特別買収目的会社）を設立したことが明らかになりました。

Forbesの報道によれば、ドナルド・トランプ氏が創設に関与したメディア企業「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ」の経営幹部らが、新たなSPAC「Renatus Tactical Acquisition Corp I（レナタス・タクティカル・アクイジション・コーポレーションI）」を設立しました。

このSPACはケイマン諸島で登録されており、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業に加え、データセキュリティや軍民両用技術を対象とした企業の買収・合併を計画していることが明らかにされています。

また、約1億7,900万ドル（約270億円）の資金調達を計画しており、資金は1株10ドルでの公開募集（約1,750万株）と、行使価格が設定されたワラント約394万株の発行を組み合わせた公開・私募オファリングによって調達される見通しです。

レナタス・タクティカルの体制にはトランプメディア側の主要人物が名を連ねています。同社の取締役会長にはトランプメディアのCEOであるデビン・ヌネス氏（元下院議員）が就任し、CEOは同社取締役のエリック・スワイダー氏、最高執行責任者（COO）にはアレクサンダー・カノ氏が務めます。

SEC（米国証券取引委員会）へ提出された書類によると、レナタス・タクティカルは、主に米国拠点の成長性が高い企業を対象に買収・合併を検討するとしています。

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新SPAC「レナタス・タクティカル」設立の背景と狙い

レナタス・タクティカルは、仮想通貨分野だけではなく、データ安全保障や軍民両用技術を対象分野に含めているため、政府関連の事業との連携も視野に入れている可能性があると考えられています。

ただし、トランプ氏および関連企業との近さは諸刃の剣でもあります。トランプメディアがDWACとの合併で上場を目指した際には、インサイダー取引疑惑などを巡るSECの調査により承認まで約2年半も停滞した経緯があります。

このため、新SPACによる買収交渉でも政治的な色合いが敬遠されるリスクや、規制当局から引き続き注意深く見られる可能性もあります。

一方、レナタス・タクティカルには、トランプメディアのCEOデビン・ヌネス氏をはじめ、トランプ政権に近い人物が関与しており、その影響力によって政府案件や保守系投資家の支持を得やすいという見方もあります。

今後、レナタス・タクティカルが具体的にどの企業の買収・合併を目指すのか、そしてトランプ政権下で規制当局の姿勢がどのように影響するかに注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.66円）

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Souce：レナタス・タクティカルSEC提出書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ