米SEC、暗号資産カストディ規制強化提案の撤回を検討＝報道

ウエダ委員公代理が公言

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）のカストディに関する規制強化提案の撤回を検討しているようだ。The Blockが3月17日報じた。

このカストディに関する規則改正は、SECが2023年2月15日に提案したもので、登録投資アドバイザーに対し、暗号資産を銀行や証券会社などの適格カストディアンで保管することを義務付けるというものだ。

この改正によりルールの適用範囲が顧客の資金や証券だけでなく、投資顧問会社傘下の顧客資産にも拡大されることになる。SECはこの規制案を「適格なカストディアンが維持できない特定の証券および物的資産に対する保護を強化する」ものだと説明していた。

現行のカストディアン規則を暗号資産業界にも拡大させようとするこの提案は、暗号資産業界と取引を希望する銀行の数をさらに減少させかねないとの懸念を生んだ。

報道によれば、SECの委員長代理のマーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏は3月17日、米サンディエゴで行われた投資会社協会（Investment Company Institute）の2025年投資管理会議にて、この規制強化提案に対し、重大な懸念が寄せられたことを明かしたという。

そのためウエダ氏は、SECの当初の提案を推進するには大きな課題があるとし、SECスタッフに対し、暗号資産タスクフォースと緊密に連携し適切な代替案を検討するよう要請したという。

トランプ政権下でSECのリーダーに指名されたウエダ氏は、暗号資産関連の規制見直しを推進している。

今年1月には、暗号資産関連の政策を見直すための暗号資産タスクフォースを立ち上げ、暗号資産企業に対する係争中の訴訟の一部を保留または取り下げる動きを見せている。

また3月10日には、一部の暗号資産企業を「代替取引システム（Alternative Trading System、ATS）の定義に含める計画」を撤回する方法の検討を職員に指示したことを発表した。

「ATS」は、証券取引所ではないものの、証券の売買を仲介する電子取引プラットフォームのこと。米国において「ATS」は従来の証券取引所よりも規制が緩いが、証券取引法の適用を受け、SECへの登録が義務付けられている。そのため、監督強化や追加規制が課される可能性があるとして、業界から批判を受けていた。

参考：The Block
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