2025年3月9日〜15日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ドバイ大手銀行、仮想通貨取引サービス開始

ドバイ政府所有の大手銀行であるエミレーツNBDが、デジタル銀行子会社の「Liv」を通じて人気のアルトコインを含む複数の仮想通貨（暗号資産）の取引サービスを提供開始したことが明らかになりました。

Livは、エミレーツNBDが展開するアラブ首長国連邦（UAE）初かつ最大のデジタル銀行であり、仮想通貨取引サービスは「Liv X」と呼ばれるモバイル銀行アプリ内で導入されたと報告されています。

この仮想通貨取引サービスは、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）にライセンス登録された仮想通貨サービスプロバイダー「Aquanow」との提携を通じて提供されるもので、暗号資産のカストディ（保管）は「Zodia Custody」が担当すると説明されています。

BTCなどの主要銘柄に対応

ドバイ政府所有の大手銀行、仮想通貨取引サービス開始｜主要アルトコインもサポート？

BPI主催サミット：セイラー氏、ルミス議員らが登壇

シンクタンク「ビットコイン政策研究所（BPI）」は3月11日、ワシントンD.C.にて「Bitcoin for America（ビットコイン・フォー・アメリカ）」サミットを開催しました​。

サミットでは、ビットコイン（BTC）支持派として知られるシンシア・ルミス上院議員、ストラテジー会長であるマイケル・セイラー氏らが登壇し、今後の政策や、ビットコインが米国および世界にもたらす利益について議論がなされました。

米国がビットコイン導入の先頭に

セイラー氏、ルミス議員らが登壇「米国がビットコイン導入の先頭に」BPI主催サミット

ボリビア企業、燃料輸入の支払いで仮想通貨活用へ

南米ボリビアの国営エネルギー企業であるボリビア石油公社（YPFB）が、エネルギー輸入の支払い手段として暗号資産を活用する計画を進めていることがロイターの報道で明らかになりました。

これはロイターの取材に対してYPFBの広報担当者と政府関係者が明かしたもので、深刻なドル不足と燃料危機に直面する中で暗号資産が解決策になると期待されています。

暗号資産がドル不足の解決策に

ボリビア国営エネルギー企業YPFB、燃料輸入の支払いで仮想通貨活用へ＝報道

ロシア、金融制裁回避に仮想通貨を利用

ロイター通信は3月14日に、ロシアの石油会社が中国やインドとの原油取引において、ビットコインやイーサリアム（ETH）、およびステーブルコインを決済手段として利用していることを報じました。

報道によれば、ロシアの一部石油企業は、中国やインドの取引相手から人民元やインドルピーで支払いを受け、それを仮想通貨に変換し、最終的にロシアルーブルに両替するという方法を採用しています。

原油取引に仮想通貨決済

ロシア、中国・インドとの原油取引にBTC・ETH・ステーブルコインを利用｜制裁回避か＝報道

「ビットコインは100万ドルへ」サムソン・モウ氏

ビットコイン技術企業「JAN3」のCEOであるサムソン・モウ氏は3月9日に、米国の仮想通貨政策の進展により「ビットコインが予想よりも早く100万ドル（約1億4,800万円）に達する可能性がある」との見解を示しました。

同氏は自身のX（Twitter）の投稿で「ビットコインに関わって以来、すべてが予想よりも早く進んでいる」と述べ、米国がビットコイン超大国になる可能性を示唆しています。

また、著名投資家で億万長者のティム・ドレイパー氏も、ビットコインが世界に波及する可能性について言及しており「25万ドルは序章に過ぎない」との見解を述べました。

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JCBA「RWAトークンの活用促進」ガイドラインを発表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月13日に、RWA（現実資産）トークンの利活用に関するガイドラインを発表しました​。

このガイドラインは、経済産業省が主導する「Web3・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の一環として策定されました。

ガイドラインは全4章で構成され、第1章で概要と事例紹介、第2章でトークン移転と現実資産移転に関する論点整理、第3章でトークンの権利義務関係の整理、第4章で中長期的課題が整理されています。

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米議員、新法案「ビットコイン準備金の恒久化」提出へ

3月14日、米国の下院議員であるバイロン・ドナルド氏が、トランプ大統領が設立した「戦略ビットコイン準備金」を恒久的なものとする法案を提出する予定であることが報じられました。

ブルームバーグの報道によれば、この法案は、戦略的ビットコイン準備金を法的に確立し、将来の政権による変更や撤回を防ぐことを目的としています。

この法案が可決されるには、米国上院で少なくとも60票、下院で過半数の賛成が必要とされています。成立すれば、米国の仮想通貨戦略におけるビットコインの地位が強化される見通しです。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ