ネブラスカ州、仮想通貨ATMの透明性向上へ

米国のネブラスカ州は2025年3月12日、ジム・ピレン知事の署名により、仮想通貨ATMに関する新たな法案「LB609」を施行しました。

この法案は、州内の仮想通貨ATMオペレーターに送金業者としてのライセンス取得を義務付けるもので、取引の透明性向上と消費者保護の強化を目的としています。

今回施行された規制により、仮想通貨ATMオペレーターには以下の義務が課されます。

• 州の金融当局から送金業者ライセンスを取得
• 取引手数料や条件を事前に開示
• 新規顧客には1日あたり2,000ドル（約29万円）、既存顧客には10,500ドル（約155万円）の取引上限を設定
• ATM画面に詐欺リスクに関する警告を表示
• 詐欺被害が発生した場合、30日以内に報告があれば全額返金する義務

加えて、オペレーターはマネーロンダリング防止対策を強化し、ブロックチェーン分析ソフトウェアの導入が求められています。また、午前7時から午後9時までのライブカスタマーサポートの提供や、法執行機関との専用連絡手段の確立も義務化されました。

ネブラスカ州のジム・ピレン知事は公式声明で次のように述べています。

仮想通貨は重要で成長を続ける業界であり、ネブラスカ州を仮想通貨のリーダーへと発展させるために懸命に取り組んできました。

この取り組みの一環として、犯罪者からネブラスカ州民を守るための適切な規制が必要です。

今後も安全で健全な仮想通貨環境の構築を進めていきます。これは消費者にとって大きな前進です。

米国で進む仮想通貨ATM導入

ネブラスカ州の取り組みに続き、アリゾナ州やアイオワ州でも仮想通貨ATMの規制強化が検討されています。これらの州では、ATMオペレーターへのライセンス取得の義務化や取引上限の導入が進められていると報じられています。

仮想通貨ATM市場は近年急速に拡大しており、設置状況を追跡する「Coin ATM Radar」によると、記事執筆時点で全世界に3万7,000台以上の仮想通貨ATMが設置されています。

なお、米国はこのうち27,795台で全体の約80％を占めており、規制強化の動きが業界全体に与える影響の大きさを示しています。

今後、他の州でも同様の規制が進む可能性があり、仮想通貨業界全体のルール整備と消費者保護の動向に注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.79円）

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Souce：ネブラスカ州公式声明
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ