「金融犯罪対策協会」が発足

一般社団法人金融犯罪対策協会が3月より発足する。本日13日に発足記念イベントが開催される予定。

同協会では、協会活動を通じ、金融犯罪対策会社、金融機関が力をあわせ金融犯罪撲滅に向けた活動を推進するという。

設立時の会員として、セブン銀行、bitFlyer（ビットフライヤー）、SCSK RegTech Edge（エスシーエスケイレグテックエッジ）、NTTデータルウィーブ、ジンテック、野村総合研究所、Liquid（リキッド）、Chainalysis Japan（チェイナリシスジャパン）の8社が入会している。

なお協会の理事長には、bitFlyerの法務部長である中崎隆氏が就く。

金融犯罪対策協会の具体的な活動は、以下の4項目となる。

• 金融犯罪に係る金融機関相互、金融機関と政府の情報共有の推進を図る事業
• 金融犯罪の最新手口、対策方法の金融機関間での共有を図る事業
• 金融犯罪に係る啓発を図る事業
• 金融犯罪に係る海外法制度を研究する事業

なお同協会は、産官学の有志にて金融犯罪対策を2020年4月より研究している「金融犯罪対策（AML・CFT）研究会」の姉妹団体として設立されたという。ちなみに同研究会はbitFlyerが事務局長を務めている。

今年1月には、日本で初となる暗号資産（仮想通貨）のサイバー対策組織「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が設立されている。 「JPCrypto-ISAC」は、日本の暗号資産業界において、幅広くサイバーセキュリティに関する情報を共有・分析し、安全性を向上させる活動を通じて、暗号資産関連サービス利用者の安心・安全を継続的に確保することを目指す業界団体である。

同団体の正会員にはGMOコイン、ビットバンク、SBI VCトレード、Coin Estate、楽天ウォレット、マーキュリー、Crypto Garage、メルコイン、Zaif、ガイア、SBI Zodia Custody、他4社といった16社が入会している。

画像：iStocks/artsstock・Godruma

関連ニュース

• 暗号資産のサイバー対策組織「JPCrypto-ISAC」設立、業界内での情報共有・連携へ
• JVCEAら、暗号資産のサイバー対策組織「JPCrypto-ISAC」を年内新設へ＝報道
• ビットフライヤー、ETHとXRPのレバレッジ取引を取扱いへ
• セブン銀行、NFTノベルティの募金キャンペーン開始。スシトップ「NFT top shot」活用で
• 日本IBMと三井化学とNRIが「Pla-chain」設立、プラスチック資源循環にブロックチェーン

” style=”width: 21px; margin-right: 4px;” />Quick Buy

参照元：ニュース – あたらしい経済