TISとgC Labs、ノード運営の合弁会社「Hinode Technologies」設立へ、暗号資産会計管理システム提供も視野
TISとgC Labsがノード運営の合弁会社を設立へ
TISインテックグループのTISとgumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsが、合弁会社Hinode Technologies(ヒノデテクノロジーズ)を設立することを3月12日に発表した。
発表によるとこの合弁会社の事業内容は、ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供。設立予定日は4月1日で両社の出資比率はgC Labsが65.97%、TISが34.03%だ。なお資本金は4.95億円で、別途同額の資本準備金があるとのこと。
同合弁会社では具体的に、有力ブロックチェーンにおけるノード運営を通じた運営者報酬およびステーキング報酬の獲得および獲得した暗号資産の運用を行うとのこと。そして将来的にノード運営を通じて得た暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスを提供することで、暗号資産に関する複雑な会計処理といった大手上場企業の課題解決にも貢献していく予定だという。
この取り組みにてHinode Technologiesでは、web3システムインフラ事業を展開する会社として、ノード運営および暗号資産会計管理システムの提供において国内トップシェアを目指すとのことだ。
TISとgC Labsは2月14日、web3事業の立ち上げから運用までをワンストップで支援するコンサルティングサービス「NUE3(ヌエスリー)」を共同で提供開始していた。
今回の合弁会社設立は、TISが有するシステム分野での豊富な知見および15,000社を超える顧客ネットワークと、gC Labsが有するノード運営および暗号資産管理ノウハウを融合させるなど、両社の連携を一層深めることで、ノード運営を主軸としたさらなる事業展開を図るべく、決定されたと説明されている。
なおgumiではブロックチェーン等事業において、エンターテインメント部門ではゲームおよびweb3プロジェクト「OSHI3」を展開。また金融部門では暗号資産(仮想通貨)に関するアセットマネジメントと投資を行っている。
「OSHI3」プロジェクトは、BOBG(ボブジー)が発行する「OSHI3」の基盤トークンを活用し、世界で191兆円の規模を有するといわれるコンテンツ市場において、ブロックチェーン技術を使った新しい「推し(OSHI)活」を展開した、グローバルなOSHIの経済圏を作ることを目指している。
またgumiの金融事業となるgC Labsにおいては、EigenLayer(アイゲンレイヤー)やInjective(インジェクティブ)、Mycel(マイセル)、Cosmos Hub(コスモスハブ)、Sui(スイ)、Babylon(バビロン)などのブロックチェーンのバリデータに参画し、ノード運営を行っている。
参考:TIS
画像:iStocks/jittawit.21
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参照元:ニュース – あたらしい経済