米国の政策転換で「BTC=100万ドル」の現実味

ビットコイン技術企業「JAN3」のCEOであるサムソン・モウ氏は2025年3月9日に、米国の仮想通貨政策の進展により「ビットコイン（BTC）が予想よりも早く100万ドル（約1億4,800万円）に達する可能性がある」との見解を示しました。

モウ氏は以前、ビットコイン価格が「2031年までに100万ドルに到達する」と予測していましたが、米国政府の仮想通貨に対する積極的な姿勢を受け、この予測を前倒ししました。

同氏は自身のX（Twitter）の投稿で「ビットコインに関わって以来、すべてが予想よりも早く進んでいる」と述べ、米国がビットコイン超大国になる可能性を示唆しています。

私がビットコインに関わるようになってから一貫して感じているのは、すべてが自分の予想よりも速く進んでいるということです。

そして、今やホワイトハウスがビットコインを推進している。だからこそ、私はビットコインが急速に100万ドルに達すると予想しています。

これまでの予測モデルでは2031年の到達を示していましたが、現在はそれよりも早まる可能性が高いと考えています。

米政府は必ずBTCを取得する？

また、戦略的ビットコイン準備金（SBR）は単なる押収資産であり、新規取得ではないと批判する意見に対し、モウ氏は「米国政府は間違いなくビットコインを新規取得する」と反論しています。

同氏は、米政府が保有するとされる約20万BTCのうち、95,000 BTCは仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）からハッキングされた資産であり、同取引所へ返還される見込みのため、実際の保有量は報道より少ないと指摘しています。

また、同氏は「中国の保有量が194,000 BTCでトップとなってしまうため、中国など他国がBTC保有量で上回ることをトランプ政権が容認するはずがない」と述べました。

一部のビットコイン支持者は「戦略的ビットコイン準備金は何の役にも立たない。ただの押収資産であって、新規の買いは行われていない」と言っています。

私は、いずれ買いが行われることになると考えています。

（中略）

おそらく、米国の実際の保有量は112,000 BTC以下でしょう。

なぜなら、そのうち95,000 BTCはBitfinexのものであり、返還される予定だからです。つまり、メディアがよく報じる「207,000〜220,000 BTC」という数字は誤りである可能性が高い。

そうなると、194,000 BTCを保有する中国がトップになります。

…これが米国にとって許容できるはずがないことは容易に想像できますね。

ビットコインが「戦略的資産」と位置付けられた以上、米国は世界最大の保有国であることを目指すはずです。

米国が狙うビットコイン超大国

米国政府は、仮想通貨に対する積極的な政策を展開しています。トランプ大統領は、戦略的ビットコイン準備金の設立を発表し、市場全体に大きな影響を与えています。

また、ホワイトハウス主催の仮想通貨サミットでは、米国がビットコインの世界的リーダーとなることを目指す方針が示されました。

モウ氏の指摘通り、米国政府が世界的なビットコイン保有国のトップを目指し、今後本格的にBTC取得を開始する可能性があるため、今後の米国政府の動向に注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.63円）

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Souce：サムソン・モウ氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ