リークによると仮想通貨推進派のドナルド・トランプ大統領は米国時間明日開かれるホワイトハウスの仮想通貨サミットに合わせてビットコイン準備金（仮想通貨準備金）を正式に設立する大統領例に署名する可能性があるという。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は3月3日にトランプ大統領が「仮想通貨準備金はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が中心」と発言したことで一時大幅な高騰を見せていた。

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ビットコイン準備金の設立の大統領署名か

ブルームバーグの報道によると仮想通貨推進派として自身もETHを保有したり、ミームコインであるトランプコイン（Official Trump)をソラナ上で発行するドナルド・トランプ大統領はビットコイン準備金（仮想通貨準備金）を実際に設立するための大統領例に明日署名する可能性があるという。

米国時間7日にはホワイトハウスで初となる「仮想通貨サミット」が開催される予定となっており、40万BTC以上を保有してビットコインを購入し続けているマイクロストラテジー(MicroStrategy=現Strategy)のマイケル・セーラー氏や米国最大手仮想通貨取引所のCEO、ブライアン・アームストロング氏などの仮想通貨業界の著名人が参加する予定となっている。

リーク者によるとこのホワイトハウス仮想通貨サミットでは仮想通貨に関するいくつかの大統領令について言及する可能性が高いとしており、より幅広い内容になるだろうという。またビットコイン準備金の他にも仮想通貨税制について触れられると見られ、トランプ大統領は「米国企業が発行する仮想通貨へのキャピタルゲイン税をゼロにする」と述べていることから、実際に言及されているソラナ（SOL）やリップル（XRP）、カルダノ（ADA）などの仮想通貨プロジェクトへの税制優遇について触れられる可能性が考えられるだろう。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 6, 2025

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ビットコイン準備金は実現するのか？

トランプ政権発足後の１月に行った仮想通貨の大統領令ではこの仮想通貨準備金（通称：ビットコイン準備金）を設立するための評価を行う大統領ワーキンググループの発足を含む内容であり、このメンバーには米国証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長、各省庁のトップが含まれている。

既にバイデン政権でのゲイリー・ゲンスラー率いる反仮想通貨派の人員は米国証券取引委員会(SEC)から人事で排除されており、仮想通貨推進派または親仮想通貨派で固められており、トランプ大統領の本気度がうかがえるだろう。さらに商品先物の規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）には仮想通貨ヘッジファンドとして有名なa16zの幹部を起用しており、正式に仮想通貨準備金が設立されるのは時間の問題だろう。

一方でワーキンググループによる話し合いは続いており、内容は変更または実現しない可能性もあるとしている。また税制の変更については議会審査法（Congressional Review Act）における承認が必須であるため、今後の動向には目が離せない。仮想通貨投資家はトランプ大統領の就任式でビットコインやイーサリアムの事実売りとなった件を警戒しており、仮想通貨サミットにも注目していきたい。

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