BTC準備法案が州下院通過

ニューハンプシャー州の下院議会は2025年3月5日に、州の公的資金の一部をビットコイン（BTC）などに投資できるようにする「ビットコイン準備法案（HB302）」を圧倒的多数の支持により可決しました。

議会情報を提供している「LegiScan」によると、同法案は委員会審査を「16対1」で通過しました。同州はこれまでも仮想通貨に前向きな姿勢で知られており、今回の法案可決はその傾向を色濃く示すものとなりました。

米国の仮想通貨推進団体「Satoshi Action Fund」のデニス・ポーターCEOは、自身のX（Twitter）の投稿で「アモン議員のリーダーシップに感謝します」と述べています。

戦略的ビットコイン準備金案、ニューハンプシャー州委員会で16対1で可決！

Satoshi Action Fundチームは、ビットコイン推進政策を進めるために州内で多くの時間を費やしてきました。

ビットコインの支援者であるアモン議員のリーダーシップに感謝します！

ビットコインによる州財政強化へ

今回可決された「ビットコイン準備法案」は、ニューハンプシャー州が管理する資金のうち最大5％を、ビットコインや貴金属などに投資できるようにするものです。

対象となる資産には、ビットコインのほか、金や銀などの貴金属、また時価総額5,000億ドル（約74兆円）以上を満たすデジタル資産が含まれています。

法案成立後は具体的な運用方法として、SEC（米国証券取引委員会）が認めるビットコインETFやステーキングなども活用される見込みとなっています。

法案を提案した共和党のキース・アモン議員は「米ドルへの過度な依存を避け、経済的な混乱に備えるための手段」と述べており、ビットコインを通じた資産分散が州の長期的な財政安定に寄与すると主張しています。

また、州が保有する資金の5%にあたる約3億6,000万ドル（約533億円）が法案の対象となる見込みであり、限定的な投資比率のためリスクを最小限に抑えつつ、インフレに対する防衛策として期待されています。

ムモン議員はまた、同州のモットーである「Live Free or Die（自由か、死か）」になぞらえ、本法案を州の財政主権を守る自主的な取り組みであるとも説明しています。

自由に生きるか死ぬか

「自由に生きるか死ぬか」ニューハンプシャー州でビットコイン準備金法案

法案上院通過の可能性

この法案はニューハンプシャー州上院に送られ、上院でも委員会審査や本会議採決を経て可決されれば、知事の署名を経て正式に法制化される流れとなります。

今回の法案には共和党だけでなく民主党の議員も共同提案者に名を連ねており、同州内では党派を超えた支持を得ているものと見られています。上院でも可決に至れば、州レベルでビットコインを公的準備資産に組み入れる先駆けの州となる可能性もあります。

一方、一部には懸念の声もあります。他州で類似法案が提出された際には「価格変動の激しいビットコインに公共資金を投じるのはリスクが大きい」「納税者の資金を投機的資産に充てるべきではない」といった批判も出ました。

実際、サウスダコタ州やモンタナ州では同様のビットコイン準備提案がボラティリティ（変動性）への懸念から否決された経緯があります。

ニューハンプシャー州議会でも上院審議の過程で、安全性や法的整備に関する慎重な議論が行われる見通しです。ただし、支持派は「5％程度の限定的な配分であればリスクは抑えられる上、ビットコインや金の保有は長期的なインフレ耐性を高める」と反論しており、最終的な判断が注目されています。

ビットコインを公的資産とする試みが今後どこまで広がりを見せるのかに期待が寄せられています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.94円）

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Souce：LegiScan
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ