テキサス州上院委員会、ビットコイン準備金法案を全会一致で承認

テキサス州上院銀行委員会、ビットコイン準備金を承認

米国テキサス州の上院銀行委員会は、2025年2月27日にビットコイン（BTC）準備金を設立する法案（SB-21）を全会一致で承認しました。

同法案は、テキサス州の会計検査官にビットコインをはじめとした仮想通貨の取得・管理・取引の権限を与えるものです。今回承認されたことで、今後テキサス州の上院本会議で審議に進むことになります。

同法案の目的は、主にインフレ対策や財政安定化と見られ、同法案の中で「ビットコインおよびその他の仮想通貨は、インフレや経済的変動に対するヘッジとして機能し得る」と記載されています。

同法案を提出したシュベルトナー上院議員は、当初ビットコインのみに焦点を当てた法案を想定していましたが、2月に他の仮想通貨を含める方針に変更しました。ただし、購入・取得できる仮想通貨は、過去1年間の平均時価総額が5,000億ドル（約75兆円）以上といった条件が設定されています。

米国では過去数ヶ月において、州レベルでビットコインおよび仮想通貨準備金を導入する動きが見られていますが、その進捗や内容は州によって大きく異なっています。

直近では、2月25日にオクラホマ州が下院政府監視委員会で承認され、本議会で審議される予定となっています。その他、アリゾナ州やユタ州が同様に審議待ちの状態になっています。

資産運用会社VanEck（ヴァンエック）のリサーチャーは2月上旬に、米国の20州がビットコイン準備金を導入した場合、230億ドル（約3.4兆円）の資金が市場に流入する可能性を指摘しています。

また、米国では連邦レベルのビットコインおよび仮想通貨準備金の動向も注目されています。トランプ大統領は、1月下旬に仮想通貨関連の大統領令に署名し、同大統領令では仮想通貨を活用した備蓄計画に対して評価を行う旨が記載されていました。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=150.3円）

米国関連の注目記事はこちら

オクラホマ州、ビットコイン準備金法案が前進｜米国各州の最新状況も

米国金融機関団体、トランプ大統領の仮想通貨政策を支持｜大統領令をサポートする意思も

セイラー氏「米国がビットコイン供給量の20%を取得するべき」世界規模の争奪戦へ？

Souce：テキサス州書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用