ジェミニ調査終了、SECを痛烈批判

仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）の共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏は2025年2月27日に、同取引所に対するSEC（米国証券取引委員会）の調査が正式に終了したことを明らかにしました。

この調査は、Geminiが提供していた「Earn」プログラムが未登録証券に該当する可能性があるとして、2023年に開始されていました。今回、SECによる調査が終了したことを受け、ウィンクルボス氏は「調査開始から699日後に、ようやく終了した」とコメントし、SECの対応の遅さを厳しくに批判しました。

月曜日、SECは私たちの訴訟担当弁護士に対して、Geminiに対する調査を終了し、強制執行を行わないことを通知しました。この決定は、調査開始から699日、Wells Noticeが送付されてから277日後のことです。

これは、すでにCoinbaseに対する訴訟の撤回や、OpenSea・Robinhood・Uniswapに対する調査の終了といった動きからも、業界への攻撃が終わりに向かっていることを示す重要なマイルストーンですが、SECによる業界やアメリカへの損害が償われるわけではありません。

SECは私たちに数千万ドル（数十億円）もの法的費用を負担させ、数億ドル（数百億円）の生産性や創造性、革新の損失を引き起こしました。もちろん、Geminiだけではありません。SECの仮想通貨企業やプロジェクトに対する対応は、さらに大きな損失を生み、アメリカの経済成長に計り知れない影響を及ぼしました

（中略）

では、今後はどうすべきでしょうか？SECのような機関が、合法的に活動している企業に対していじめや嫌がらせ、攻撃を行い、その後、ある日突然”問題ない”と言って立ち去ることは到底許されるものではありません。

また、同氏は「慎重な立法によって保護の盾が形成されるべきだが、機関内部での強い抑止力も必要」と述べ、それに対して以下のように提案しています。

• 【 返金制度 】
  機関が調査を開始する前にルールを策定せず、強制執行を行った場合、その機関は法的費用の3倍を返金
• 【 不名誉退職 】
  これらの行動に関与したすべての人物は、直ちに解雇しその名前、役職、関与した行動をSECのウェブサイトに掲示
• 【 政府機関での雇用禁止 】
  根拠のない法律を盾に強制執行を行ったり、その強制執行に関与した者は今後一切、政府機関への任命・雇用を禁止

同氏は投稿の最後に、同じことが起きないようにするための始まりとした上で「政府改革を進め、公正な未来を築いていきましょう。素晴らしい未来が待っています」と述べています。

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トロン創設者ジャスティン・サン氏、SECと和解交渉へ

また、同日にはトロン（TRON/TRX）創設者であるジャスティン・サン氏が、SECとの間で和解交渉を進めていることが明らかになりました。

SECとサン氏が共同で提出した書類によると「SECの訴訟負担軽減・市場への影響抑制」など、双方にとってメリットがあることから、当事者間での和解の可能性を探るために裁判の一時停止を申請しています。

サン氏は、2023年に未登録証券の販売やトークン価格の操作に関与した疑いでSECから訴訟を起こされていました。しかし、今回提出された書類で、和解に向けた協議を進めている可能性も示唆されており、今後解決に向かうものと見られています。

仮想通貨業界、SECとの対立終焉か

SECはこれまで、仮想通貨業界に対して厳格な規制を行ってきましたが、最近ではその姿勢に変化が見られます。2025年2月21日には、SECが米国の大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）に対する訴訟を取り下げる予定であることが報じられました。

また、大手DEXのUniswap（UNI）を開発する「Uniswap Labs」やNFTマーケットプレイス「OpenSea」への調査終了も明らかになっています。

これらの動きは、SECが仮想通貨業界に対する規制方針を再評価し、より協調的なアプローチを取る兆候と見られています。今後、他の仮想通貨関連企業に対する規制や調査にも影響を与える可能性があり、業界全体の注目を集めています。

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Souce：ウィンクルボス氏x投稿/SEC・サン氏共同提出書類
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ