日立がAMLの実効性向上と共同化の実証実験

日立製作所が、暗号資産・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング（AML）実効性向上と共同化に向けた実証実験の開始を2月17日に発表した。

実証実験では、デジタルアセット取引関連事業者およびAML関連技術提供者12社（下記参照）と連携し、マネー・ローンダリング対策に必須なシステム・人財・情報を共有することで、デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と高度化を目指すとのこと。期間は2月から4月までとなる。

従来、デジタルアセット取引事業者が各社で個別に取り組んでいるAML対応は、コストや人的リソースにおける負担といった課題があり、さらに今後は規制強化に伴う対応も見込まれるという。そのため本実証実験では、各事業者が個別に行っているAML業務を集約・共同化することにより、人財不足の解消による効率化と、業務の精度・迅速性の向上を目的として実施するとのことだ。

具体的に同実証実験では、AMLに関する業務のうち、犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引への有無といった観点で重要性が高いモニタリング業務を対象に、システム・人財・情報の共同化による有効性を検証するという。

この検証ではまず、従来はデジタルアセット取引関連事業者が個別に収集し、蓄積ならびに分析していたデジタルアセットに関するマネー・ローンダリング情報を、各事業者が日立によって提供された専用のプラットフォーム上に共有するとのこと。その上で同情報を、プラットフォーム上で分析し、各社にフィードバックし、それをもとに各社が国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用することで、AMLの精度向上およびコスト削減の実効性を検証するという。

また、これによりオープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化がなされることで、効率化およびモニタリング業務における省力化を図るとのこと。

日立と各事業者は、今後、本実証実験で得られた成果をもとにAML対応に参画するデジタルアセット取引関連事業者との連携体制を拡大するという。さらに、デジタルアセット市場全体でのAMLのリスク管理強化による、安心・安全なデジタルアセット取引の実現と、マネー・ローンダリングなどの犯罪や不正の防止、ならびに日本におけるWeb3の発展に貢献すると伝えている。

実証実験参加企業12社と役割

• 日立：本実証実験の推進と実証対象プラットフォーム・機能の提供、および各社からのフィードバック収集
• NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Digital Platformer、野村ホールディングス、ビットバンク、北國銀行、Laser Digital Japan：プラットフォーム・機能の試行と有効性の評価
• Chainalysis Japan：独自のブロックチェーンデータプラットフォームとその分析データの提供
• 日本電気（NEC）：モニタリング高度化に向けた技術提供
• finoject：本実証実験の設計、評価結果の分析

参考：日立
画像：iStocks/FlashMovie

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参照元：ニュース – あたらしい経済