韓国、企業や非営利団体及びプロ投資家らの暗号資産取引解禁へ

今年中に解禁へ

韓国金融サービス委員会（FSC）が、暗号資産（仮想通貨）取引を禁止していた規制を解除する計画を2月14日発表した。

今年上半期までに、慈善団体、大学、学校法人、法執行機関などの非営利団体が、暗号資産の売買取引が許可される。なお今年下半期には、上場企業やプロ投資家が暗号資産の売買を許可される予定だ。

韓国では2017年より、法人の暗号資産取引は政府の規制により原則的に制限されている。

これは政府が、個人に比べて法人の暗号資産取引は資金洗浄および市場過熱の憂慮が大きいという点を鑑みての決定であった。

FSCは現在に至るまで、機関投資家に対し、暗号資産取引所で口座を開設しないよう勧告してきた。

韓国では「特定金融情報法（特金法）」上、実名認証を終えた口座のみ、暗号資産への投資が可能であるため、これは事実上法人が暗号資産取引を行えないということだ。

なおFSCは今年1月、機関投資家による暗号資産取引所での口座開設を段階的に許容する方針を発表した。

また、今回の声明にてFSCは、「暗号資産利用者保護法」の施行により、利用者保護の基盤が整ったと述べており、「海外の主要国では、企業による市場参加が概ね認められており、国内企業においてもブロックチェーン関連の新規事業に対する需要が高まるなど、市場環境が変化している」と続けている。

参考：発表
画像：iStock/rarrarorro