コインベースCEO「ブロックチェーンで透明性を」米政府効率化省(D.O.G.E)へ提言
オンチェーン化で透明性向上を提案
仮想通貨取引所CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は2025年2月9日に、イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省(D.O.G.E)に対し、政府支出の透明性向上を目的としたブロックチェーン技術の活用を提案しました。
アームストロング氏はX(Twitter)の投稿で、D.O.G.Eの取り組みによって「367億ドル(約5兆6,600億円)」の税金が削減されたことを賞賛した上で、政府支出をブロックチェーン上で管理することの利点について言及しました。
Great progress @DOGE
Imagine if every government expenditure was done transparently onchain. Would make it much easier to audit.https://t.co/lpHhQhN4Ji
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) February 8, 2025
DOGEの取り組みは素晴らしい。
もしすべての政府支出がオンチェーンで透明に行われたら、監査がずっと簡単になるだろう。
アームストロング氏は、政府財務へのブロックチェーン導入により、支出の監査が容易になるだけでなく、国民が財務データをリアルタイムで確認できるようになると指摘しています。
ブロックチェーンは取引データの改ざんが極めて困難な分散型台帳技術です。この技術を政府支出の管理に適用することで、不正な支出や非効率的な予算の使用を防ぐことができると期待されています。
米財務省のブロックチェーン導入を示唆?
実現に向けた2つの課題
一方で、政府がブロックチェーン技術を本格的に導入するためには以下のような課題が指摘されています。
既存の財務システムとの統合
現在の政府の財務管理システムは中央集権的に設計されており、ブロックチェーンの分散型アーキテクチャと適合させるためには大規模なシステム改修が必要になると報じられています。
また、導入コストについても懸念が示されており、短期間での移行は難しいとの見方があるようです。
アメリカ国民の理解
国民の理解を得るための広報活動の重要性も指摘されています。ブロックチェーンの仕組みは一般にはまだ十分に浸透しておらず、新技術の導入によるメリットとリスクについて、正確な情報を発信する必要があるとされています。
特に、政府の財務データをオープン化することへの懸念や、セキュリティ面の課題については、今後の議論が必要になると考えられています。
米政府効率化省(D.O.G.E)が目指す未来
米政府効率化省(D.O.G.E)による「政府支出削減の取り組み」は2026年7月4日まで継続される予定であり、政府の効率化と官僚主義の排除を目指す方針が示されています。
D.O.G.Eは最大2兆ドル(約302兆円)の政府支出削減を目標に掲げており、これまでの削減額はその目標の約1.8%にあたります。現在も更なる効率化に向けた取り組みを続けています。
今後、米政府がブロックチェーン技術をどのように活用していくのか、また、他国がどのような対応をとるのかにも注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=151.96円)
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Souce:米政府効率化省トラッカー
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル:D.O.G.E公式Xより引用