新サービスの発表も

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルーソーシャル（Truth Social）」および動画ストリーミングプラットフォーム「トゥルー＋（Truth+）」の運営企業であるトランプメディア＆テクノロジーグループコーポレーション（Trump Media and Technology Group Corp：TMTG/Nasdaq： DJT）が、金融サービスに進出し、新ブランド「Truth.Fi」を立ち上げると1月29日発表した。

発表によればTMTGの取締役会は、「2024年12月31日時点で7億ドルを超える現金および現金同等物の準備金を多様化するため、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）社に保管される最大2億5,000万ドル（約388億円）の投資を承認した」という。

これらの資金は、従来の投資手段の他に、カスタマイズされた個別管理口座（SMA）、カスタマイズされた上場投資信託（ETF）、ビットコイン（BTC）および類似の暗号資産（仮想通貨）、またはクリプト関連証券に投資される可能性があるとのことだ。

SMAへの投資は、チャールズ・シュワブと連携して管理され、ヨークビル・アドバイザーズ（Yorkville Advisors）の関連会社が、新しい金融商品に関する登録投資顧問として、米国の成長企業、製造企業、エネルギー企業への投資および愛国経済を強化する投資に重点的に取り組む予定だという。

新サービス「Truth.Fi」についてTMTGのCEO兼会長であるデヴィン・ヌネス（Devin Nunes）氏は、「Truth Socialの活動の自然な拡大」だとし、「私たちはまず言論の自由を尊重するソーシャルメディアプラットフォームを構築し、超高速のテレビストリーミングサービスを追加し、そして今、投資商品と分散型金融へと進出している。アメリカ第一主義の投資商品の開発は、ビッグテックや目覚めた企業による解約、検閲、銀行口座解約、プライバシー侵害といった常に存在する脅威からアメリカ愛国者を守る強固なエコシステムを構築するという目標に向けたさらなる一歩だ」と述べている。

複数の投資手段を含む「Truth.Fi」は、資金調達レベルの決定や、金融規制当局による必要な承認がなされた後、2025年に展開される予定だと発表されている。

また、トランプ大統領は、自身の公式ミームコイン「トランプトークン（TRUMP）」が、自身のブランド商品の購入に使用可能であることを発表した。

一部メディアの報道によると、TRUMPトークンでの決済に対応するのは、スニーカー、腕時計、フレグランスを販売する3つの公式サイト。これらのサイトはCIC Ventures LLCが運営しており、「TRUMP」の他にビットコインでの支払いにも対応するという。

参考：発表
画像：iStocks/BadBrother・metamorworks

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参照元：ニュース – あたらしい経済