諮問委員会に新たに4名が加わる

大手仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）は2025年1月29日に、諮問委員会の新たなメンバーとして、トランプ氏の2024年大統領選挙キャンペーン共同マネージャーであるクリス・ラシヴィタ氏ら4名を迎えることを発表しました。

諮問委員会は、特定分野に関する助言や提言を行う委員会で、決定権を持つ組織やリーダーに専門的な知見を提供し、より適切な判断を下すためのサポートを行う役割を担います。

諮問委員会に追加される新メンバーとして、以下の人物が明らかにされています。

• クリス・ラシヴィタ氏：トランプ大統領の2024年選挙キャンペーン共同マネージャー
• キルステン・シネマ氏：元アリゾナ州選出の米国上院議員
• ウィリアム・ダドリー氏：元ニューヨーク連邦準備銀行総裁
• ルイス・アルベルト・モレノ氏：元米州開発銀行（IDB）総裁、元駐米コロンビア大使

Coinbase最高政策責任者であるファリヤール・シルザド氏は、公式発表の中で次のように述べています。

Coinbaseは、金融、テクノロジー、政治の各分野で卓越したメンバーに支えられ、諮問委員会を通じて多くの知見を得ています。

このたび、新たに4名の世界的リーダーを迎えることとなりました。それぞれの分野で卓越した実績を持つ彼らの貢献に期待するとともに、仮想通貨が新たな時代へ突入するこの瞬間を迎えられることを嬉しく思います。

これらのメンバーの参加により、コインベースは規制当局や政府との対話を強化し、仮想通貨市場の成長に向けた政策提言を行っていくことが期待されています。

新メンバー追加の背景と狙い

今回の人事は、仮想通貨業界が政治とのつながりを強化する動きの一環とみられており、特に、ラシヴィタ氏はトランプ陣営の中心的な存在であり、政治戦略家として共和党内に強い影響力を持っているため注目を集めています。

また、50ドル以下の仮想通貨取引への課税廃止を提案したことで知られるシネマ氏は、上院議員時代に仮想通貨規制の整備を支持しており、業界にとって前向きな動向として期待されています。

近年、仮想通貨業界は規制強化の波に直面しています。バイデン政権下では、SEC（米国証券取引委員会）による、過剰とも言われる厳格な取り締まりが進められてきました。

今年1月にトランプ新政権へと変わった現在、仮想通貨に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会設置の大統領令に署名するなど、業界全体が大きな動きを見せています。

今回の発表は、コインベースが主導しながら規制当局との関係を深めることで、業界全体の発展に寄与するものとして期待が寄せられています。

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Souce：Coinbase公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ