手のひらスキャンの分散型ID「Humanity Protocol」、20Mドル調達で評価額1.1Bドル到達

Humanity Protocolが約31億円調達

手のひらスキャンを活用した分散型IDソリューション「ヒューマニティープロトコル（Humanity Protocol）」が、2,000万ドル（約31億円）の資金調達を完了し、企業評価額が11億ドル（約1,706億円）に達した。同プロトコルの公式ブログで1月27日発表された。

「ヒューマニティープロトコル」は、手のひらの静脈をスキャンしてオンチェーンのデジタルIDと連携する分散型デジタルIDソリューションだ。

今回調達した資金は、「ヒューマニティープロトコル」が提供する「プルーフオブヒューマニティー（Proof of Humanity：PoH）」および「ヒューマンID（Human ID）」の開発、さらに主要なWeb3プラットフォームとの統合に充てられるとのこと。またパートナーシップの構築や開発者への助成金の提供、メインネット立ち上げに向けたコミュニティ形成の取り組みなどにも今後資金が活用される予定だという。

ちなみに「PoH」は、ブロックチェーンを活用して検証可能なIDを提供する技術であり、「ヒューマンID」は「ヒューマニティープロトコル」のエコシステム内でユーザー名およびIDとして機能する仕組みだ。

なお「ヒューマニティープロトコル」による今回の調達は、ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタル（Pantera Capital）とジャンプクリプト（Jump Crypto）が共同で主導したとのこと。両社は、同プロトコルの事業拡大やグローバル展開、Web3業界以外での採用推進を支援していくとのことだ。

なお「ヒューマニティープロトコル」は昨年5月にも資金調達を実施しており、その際は3,000万ドル（約46,7億円）を調達。企業評価額は10億ドル（約1,556億円）に達し、ユニコーン企業となっていた。

ヒューマニティープロトコルとは

「ヒューマニティープロトコル」は、人工知能（AI）の影響に対応し、人々に力を与えることを目指す組織ヒューマンインスティテュート（Human Institute）と、アニモカブランズ（Animoca Brands）およびポリゴンラボ（Polygon Labs）によって共同で立ち上げられたプロジェクトだ。同プロトコルは、ポリゴンCDK（Polygon Chain Development Kit）で構築されており、記事執筆時点ではテストネットで稼働している。

現在同プロトコルのテストネットでは、貢献度に応じて「ヒューマンID」登録者に付与されるオンチェーントークン「RWT」が展開されている。この「RWT」は、「ヒューマニティープロトコル」がメインネットで稼働した際に発行される独自トークン「HP」と交換可能とのこと。

また次の段階では、ユーザーの固有IDを検証するための指紋登録用モバイルアプリが展開される予定だという。

その後は指紋登録を完了したユーザー向けに、「ヒューマニティープロトコル」のデバイスを使用して手のひらの静脈をスキャンする段階へと進むとのこと。そして、このプロセスを通じて本人確認が完了すると、エアドロップの対象になれるという。

また手のひらの静脈は指紋と異なり、複製がほぼ不可能とされており、このスキャン技術により詐欺防止や個人情報流出を防ぐための手段となると説明されている。

ちなみに「ポリゴンCDK」は、ポリゴンブロックチェーンの開発を主導するポリゴンラボが提供するオープンソースのブロックチェーン開発キットである。開発者がイーサリアム（Ethereum）上にゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を利用した独自のレイヤー2ブロックチェーン構築を容易にするために開発された。

HUGE NEWS ALERT

We are excited to announce @Humanityprot‘s latest funding round at $1.1 billion FDV, co-led by @PanteraCapital and @jump_

This investment represents a vote of confidence in Humanity Protocol’s mission to redefine decentralized identity.

Details pic.twitter.com/kSfP8HgYUX
— Humanity Protocol (@Humanityprot) January 27, 2025