アフリカ各地の政府も規制明確化に向けて加速？

アフリカ全域を対象とするデジタル資産取引所「Yellow Card」のクリス・モーリスCEOが「米国で仮想通貨に友好的なドナルド・トランプ大統領が誕生したことによって、アフリカ各地の規制当局も仮想通貨関連のルール作りを加速する可能性がある」との見解を示したことがBloombergの報道で明らかになりました。

今回の見解はBloombergとのインタビューの中で語られたもので、仮想通貨支持派のトランプ大統領が就任したことによって、伝統的な銀行の仮想通貨に対する関心が高まり、アフリカの規制当局も規制明確化に向けて行動を加速する可能性があるとの見解が示されています。

米国がこのような動きを見せたことによって、アフリカ各地の政府も規制明確化に向けてより迅速に行動することになるでしょう。これにより、今後1年ほどでアフリカ大陸全体で大規模な規制改革が見られるようになると確信しています。

トランプ大統領は2025年1月24日に、デジタル資産関連の規制明確化に向けて「デジタル資産市場に関する大統領作業部会」を設立する内容を含む大統領令に署名しており、1月21日には米国証券取引委員会（SEC）が「仮想通貨タスクフォースの結成」を発表しています。

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トランプ氏当選以降、伝統的な銀行の感情にも変化

モーリス氏の発言はSECが仮想通貨タスクフォースの結成を発表した数時間後に行われたもので、トランプ政権下で進められる仮想通貨に前向きな規制当局のアプローチは、アフリカ大陸全土の規制当局にも影響を及ぼす可能性があると注目されています。

米政府の仮想通貨規制がアフリカ大陸に影響を及ぼすと考えられている理由は、アフリカでは米国が規制を発表した後に独自ルールが発表される傾向があるためであり、モーリス氏は「昨年11月のトランプ氏当選以降に伝統的な銀行の間で感情の変化が見られる」と語ったとも報告されています。

これまで仮想通貨に全く興味を示さなかった銀行や大手金融機関と話をしています。彼らは数ヶ月前までは仮想通貨について聞きたがらず、話すことすら嫌がっていました。しかし今では彼らの方から私たちに連絡をとってくるほど興味を持ち始めています。

彼らはこの分野にどう関わるべきかを知りたがっています。この変化の一因は間違いなく「トランプ効果」だと思います。

多くの国の政府機関や規制当局はこれまで仮想通貨に慎重な姿勢を見せていましたが、ドナルド・トランプ氏は「米国を仮想通貨の世界的な中心地にする」という目標達成に向けて、仮想通貨政策を積極的に推進していく姿勢を見せています。

米国で仮想通貨が本格的に採用され始めた場合には、これまで慎重だった各国政府でも方針転換が見られる可能性もあるため、今後はこのような”トランプ効果”がさらに波及していく可能性があると注目されています。

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Souce：Bloomberg報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ