「アメリカを人工知能と仮想通貨の世界的首都に」トランプ大統領がダボス会議で表明

「米国を人工知能と仮想通貨の世界的首都にする」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年1月23日に、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで登壇した際に「アメリカを人工知能と仮想通貨の世界的な首都にする」と改めて語りました。

トランプ氏は以前から「米国を仮想通貨の世界的な中心地にする」という方針を繰り返し述べており、仮想通貨関連の規制整備・ビットコイン準備金の導入・デジタル資産諮問委員会の設置・仮想通貨関連の権利保護といった様々な政策で仮想通貨業界をリードしていく方針を語っています。

今回の演説では、米国の現状・減税・外国製品への関税・規制緩和・AI投資・戦争問題への対応などといった様々なトピックについて発言がなされているため、仮想通貨に関する発言は限られていたものの、「アメリカを人工知能と仮想通貨の世界的な首都にする」という方針が再度強調されたことによって、トランプ政権の仮想通貨政策には期待が高まっています。

なお、トランプ大統領は今回の演説の冒頭で、2025年1月20日のトランプ大統領就任によって「アメリカの黄金時代」が始まったとも語っています。

24日には仮想通貨関連の大統領令に署名

ダボス会議では仮想通貨に関する具体的な言及は見られなかったものの、トランプ大統領は2025年1月24日に仮想通貨やデジタル資産に関する大統領令に署名しています。

24日に署名された大統領令は「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ確立に向けた大統領令」と題された様々な内容を含むもので、デジタル資産市場に関する大統領作業部会を設立してデジタル資産関連の規制整備やデジタル資産準備金の導入に向けた準備を進める方針が記されています。

この大統領令は仮想通貨業界で期待されている「ビットコイン準備金の導入」を確定させるものではなく、「デジタル資産市場に関する大統領作業部会の設立」に関する内容をメインとしたものであるものの、この作業部会はデジタル資産関連の規制枠組みを構築し、デジタル資産準備金の創設を評価する任務を負うとされているため、ビットコイン準備金の本格導入に向けた重要な一歩として注目されています。

今回署名された大統領令の内容やこれまでの報道内容から判断すると、今後は作業部会を通じて仮想通貨・デジタル資産関連の規制を整備し、ビットコイン準備金に関する判断も慎重に行なわれていくことになると予想されるため、トランプ政権の政策に関する今後の詳細発表や続報などには注目が集まっています。

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