米上院議員、当局に仮想通貨関連の書類破棄を巡って警告|隠蔽工作に刑事告訴を示唆
ルミス上院議員がFDICに書類保存を要求
積極的に仮想通貨を支持していることで知られるシンシア・ルミス米上院議員が、2025年1月16日に声明で、FDIC(米連邦預金保険公社)に対し書類破棄を中止するように要求したと発表しました。
シンシア・ルミス氏は、内部告発者から「FDICの仮想通貨関連の書類が破棄されている」との告発があったと主張しています。
The FDIC is attempting to hide Operation Chokepoint 2.0 and the FDIC must preserve all documents related to digital assets immediately. Tim Scott and I will get to the bottom of it. pic.twitter.com/98uLVVs60D
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) January 16, 2025
FDICはチョークポイント2.0計画を隠そうとしていますが、デジタル資産に関連するすべての文書を保存する必要があります。
内部告発者によると、仮想通貨関連の書類へのアクセスは厳しく監視され、今後上院に提供される前に破棄する措置が取られているとのことです。また、職員に対して外部へ何らかの発言を行った場合は、法的措置による報復があると警告されているとも明らかにしました。
上記のような告発をうけて、シンシア・ルミス氏はFDICに対して、書類の破棄を中止し、報復行為をしないことを保証するように要求しました。また、仮に書類の破棄が行われた場合、刑事告訴を行なう旨も明らかにしています。
背景として、米国ではバイデン政権下において、仮想通貨企業への銀行サービスアクセスを制限していた疑惑が業界から指摘されています。
今回の破棄は、一連の疑惑と関連していると見られ、破棄中止を求める書類には「デジタル資産業界へのサービス提供を行った、または提供しようとしたすべての金融機関の監督に関連するもの」など、仮想通貨と米金融機関に関連する広範囲の書類が指定されています。
今回の声明にあたって、シンシア・ルミス氏は「FDICが、米国上院の資料を破壊し隠蔽しようとしたという疑惑は容認できず、違法行為です」とコメントしました。
ビットコイン売却に懸念も表明
シンシア・ルミス氏はFDICに警告を行った同日に、USMS(米連邦保安官局)に対して、ビットコイン(BTC)売却に関連する声明も発表しました。シンシア・ルミス氏によると、USMSはシルクロード事件に関連する約7万ビットコインを売却する計画を立てています。
声明で「該当のビットコインはアメリカの資産を多様化し、将来の世代に利益をもたらす財政基盤を築く機会です」とコメントし、売却に対する懸念を表明しました。
米国が保有するビットコインについては、トランプ次期大統領が2024年7月に米政府が保有する約20万ビットコインを売却せずに、保有し続ける意向を明らかにしています。
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Souce:シンシア・ルミス上院議員声明
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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