アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、暗号資産（仮想通貨）を政策上の優先事項として位置付けて、業界関係者に政権内での発言権を与える大統領令を発表する予定だと伝えられています。

これはBloombergが”事情に詳しい匿名関係者の話”として報じたもので、この大統領令では仮想通貨を国家の必須事項・優先事項と指定して、政府機関が仮想通貨業界と協力するよう導くための戦略的な文言が盛り込まれる見込みだとされています。

また、仮想通貨業界の政策優先事項を提唱する仮想通貨諮問委員会も設置される予定だと報じられてます。

トランプ政権チームが仮想通貨業界関係者と話をしていることは以前から報告されていて、過去には「リップル社のCEOがトランプ氏と会談したという噂」や「カルダノ創設者がトランプ政権の仮想通貨政策顧問になる可能性がある」という話も注目を集めていました。

また、今月13日にはワシントン・ポストが「トランプ政権移行チームのメンバーは仮想通貨業界のリーダーたちと協力しながら立法戦略の最終調整を行なっている」とも報じているため、トランプ政権チームが仮想通貨業界関係者たちに発言権を与える可能性は高いと見られています。

仮想通貨諮問委員会の設置も以前から報告されていて、トランプ氏は過去に「私が大統領に就任したら、すぐにビットコインと仮想通貨の大統領諮問委員会を設置する」とも発言しているため、こちらも現実のものになる可能性が高いと見られます。

ドナルド・トランプ氏の大統領令に関する報道内容は概ね一致していて、複数の大手メディアが「トランプ氏は大統領就任直後に大統領令を発令する可能性があり、その大統領令には仮想通貨関連の内容が含まれる」と報じているため、2025年1月20日のトランプ大統領就任には注目が集まっています。

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Souce：Bloomberg報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ