トランプ次期政権、仮想通貨関連政策を即時に実行できない可能性

トランプ次期政権、他にも優先事項あり

米仮想通貨投資企業のNYDIGは2025年1月10日に発表したレポートで、トランプ次期大統領が就任した場合でも、即時に仮想通貨関連政策を実行できない可能性を指摘しました。

トランプ次期大統領は選挙期間中、仮想通貨に友好的な姿勢を明らかにしてきました。この点から、仮想通貨業界からはトランプ次期政権に期待の声が見られます。

一方、NYDIGは、共和党が上院・下院・大統領を獲得したこと自体は、仮想通貨にとってポジティブな影響があるとした上で、仮想通貨業界が期待するほどの即時の変化は難しいのではないかと指摘しました。

また、人事面でも、仮想通貨やビットコイン（BTC）に大きな影響を及ぼすSEC（米証券取引委員会）や財務省、ホワイトハウスなどで仮想通貨に友好的な人事が行われており、業界からはポジティブな反応が見られると指摘しています。

ただし、トランプ政権は発足後、地政学上の問題や貿易・関税、予算、移民など、より緊急性の高い課題に取り組む必要があると指摘しました。

また、ステーブルコイン関連法案やビットコイン準備金など、仮想通貨業界が期待する政策の多くは実現までに時間がかかるとも述べ、遅れの要因になると指摘しました。

上記に加えて、SECやCFTC（米商品先物取引委員会）など、主要な規制当局の刷新にも時間を要すると指摘しています。規制当局のトップが承認を経て業務を開始し、人材を集めるまでには数カ月は必要になると述べました。

一方、NYDIGは2025年のビットコイン市場を楽観視しています。2025年は「最終かつ最高の年」になる可能性があると指摘しました。

もし半減期前後の市場パターンが繰り返されるなら今回が4回目のサイクルに当たり、2025年にはビットコインが楽観視される理由が多数あると述べています。

また、今後の展望として、L2およびビットコインの運用について注視している旨を明らかにしました。ビットコインL2などの関連エコシステムの開発が進んでおり、投資家にはビットコインを運用したいという強いニーズがあると指摘しています。

そのうえで、DeFiでビットコインを貸し出す・担保にする・流動性として提供するといったビットコインの資産性を活かすトレンドが継続する可能性があると述べました。

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Souce：NYDIGレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用