14番目の州がビットコイン準備金法案を準備

Satoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏は2025年1月7日に「米国で14番目の州が戦略的ビットコイン準備金の法案を導入する準備を整えている」と報告しました。

Satoshi Action Fund（サトシ・アクション・ファンド）は、政策立案者や規制当局にビットコイン（BTC）の利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織であり、過去にはビットコイン準備金の導入支援などで複数カ国から連絡を受けていることなども報告されています。

デニス・ポーター氏は以前、ビットコイン準備金の提案について13の州と協力していることを明らかにしていましたが、今回は新たに14番目の州がビットコイン準備金の法案を準備していると報告されています。

速報：14番目の州が「戦略的ビットコイン準備金」の法案を導入する準備を進めています。

最大20件のBTC準備金法案が提出される見込み

デニス・ポーター氏は2025年1月7日の投稿で「最大20件のビットコイン準備金法案が州レベルで提出される見込み」とも語っています。

同氏によると、1つの州で複数のビットコイン準備金法案が提案される可能性もあるとのことで、「議員たちは歴史上初の法案成立を目指して激しい競争を繰り広げている」とも報告されています。

特大ニュース：最大20件の「戦略的ビットコイン準備金」法案が州レベルで提出される見込み。同じ州で複数の法案が提案されるケースもあり、議員たちは歴史上初の法案成立を目指して激しい競争を繰り広げています。

これらの法案の大部分は、Satoshi Action Fundの戦略的ビットコイン準備金モデルに基づいています。

BTC準備金法案が法律になるまでのステップ

デニス・ポーター氏は2025年1月7日の投稿で「ビットコイン準備金法案が正式に法律になるまでのステップ」についても説明も行っており、ほとんどの州では以下6つのステップを経てプロセスが進むことになると説明しています。

1. 法案の提出
   法案は下院でも上院でも提出できる。
2. 初回審議の実施
   法案が正式に提出された後は、小規模な議員グループ（通常7～21名）が法案について審議し、投票を行う審議が行われる。
3. 本会議での投票
   審議で単純過半数（例：51%）を得られた場合、法案は本会議での投票に進む。本会議ではその議会の全メンバーが「賛成」または「反対」の投票を行う。
4. 第二議会での審議
   通常、本会議で単純過半数を獲得すれば法案は可決され、もう一方の議会（例：下院で始まった場合は上院へ）に進むことになる。そこでも同様に審議が行われ、再び単純過半数が必要となる。
5. 第二議会での本会議投票
   第二議会での審議を通過した場合、その議会での本会議投票が行われる。ここでも単純過半数の支持を得る必要がある。
6. 知事の署名
   第二議会で可決されれば、法案は知事の元に送られる。知事が署名すれば、法案は正式に法律となる。署名されない場合、拒否権が行使される可能性もある。

ポーター氏は「政策立案プロセスは非常に手間がかかるもので、どの段階にも”法案を台無しにする可能性がある地雷”が潜んでいる」と説明していて、これが複数の州で複数の法案を同時進行させている理由であると述べています。

同氏によると、ほとんどの州では今月中に立法プロセスが開始されるとのことで、夏までには多くの州で「ビットコイン準備金が採用されるかどうか」が明らかになるとも予想されています。

米国でビットコイン準備金導入の動きが拡大すれば、他の国でもビットコイン準備金の動きが加速する可能性が高いため、今後の動向には注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ