中国政府、仮想通貨取引の監視と警告を義務化

中国政府が仮想通貨取引の監視を強化

中国の外国為替規制当局は2025年1月2日に、中国国内にある銀行に対して、仮想通貨取引によるリスクの監視と警告を義務付ける規則を発表しました。

新たに義務化される規則は、外国為替規制当局もしくは銀行に対して、仮想通貨取引に関与している個人や機関の素性、資金の出所や取引頻度などの活動を追跡することを求めています。

これまで多くの個人や機関が違法に仮想通貨取引を行っており、膨大な数のビットコイン（BTC）が押収されているため、中国政府は仮想通貨取引に対して厳しく取り締まりを行っていく方針です。

今回の中国政府の発表について言及している弁護士のリュウ・ジェンヤオ氏は「中国本土の仮想通貨に対する規制姿勢がさらに厳しくなる可能性がある」と語りました。

中国政府は、仮想通貨をはじめとしたデジタル通貨の価格変動の不安定性などが、資本市場にリスクをもたらすことを認識する必要があるとして、規制に対して強固な姿勢を示しています。

これによって、中国国内での仮想通貨をはじめとしたデジタル通貨を購入することが困難になり、今後仮想通貨取引を違法に行う個人や機関が、減少していくと予想されています。

中国国内では仮想通貨取引に対して、厳しい規制を義務付けることを発表しましたが、中国でのビットコイン保有数は19万4,000BTC（約3兆円）とアメリカに次いで世界第2位を誇っているビットコイン大国です。

ただ、中国では2019年から仮想通貨を制限し、銀行や決済システムでデジタル資産を扱うことや、仮想通貨のマイニングに関与することを禁止しています。

そのため、中国国内で保有している19万4,000BTCは中国政府が保有しているものではなく、これまでの違法な仮想通貨取引によって押収し取得したものの合計数です。

中国国内では、仮想通貨に対するさまざまな規制や法整備が進められている状況においても、違法に仮想通貨取引を行う個人や機関が、まだ多く存在しているとされています。

しかし、今回新たに義務化される規制によって、仮想通貨取引を違法に行う個人や機関が国内規制を回避することは、さらに難しくなると予想されています。

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Souce：サウスチャイナ・モーニング・ポスト報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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