「先頭で試験導入して金融安全を守るべき」

香港の立法機関「香港特別行政区立法会」の議員であるジョニー・エン（吳傑莊）氏が、香港政府に対してビットコイン準備金の採用を検討するように求めたことが地元メディア「文匯報」の報道で明らかになりました。

ジョニー・エン氏は以前からビットコイン準備金の重要性を強調していた人物であり、2024年7月には米国のドナルド・トランプ氏がスピーチでビットコインに言及したことを受けて「ビットコイン準備金の実現可能性について香港の様々な議員と議論・検討していく方針」を語っていました。

今回のニュースは文匯報とのインタビューで語られた内容を報じたもので、ジョニー・エン氏は「香港が先行して試験導入し、国家の金融安全を守るべき」と語っています。

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ビットコイン準備金、国家規模で採用する動きが拡大｜香港議員も議論・検討していく方針

米国の政策が世界経済に大きな影響を与える可能性

ジョニー・エン氏は「ビットコインを準備金に含めることは目新しいことではない」と指摘しており、米国の一部の州でビットコイン準備金の動きがあることや、ビットコイン準備金関連の準備が進んできていることを説明しています。

同氏は「米国は世界最大の経済大国であるため、トランプ次期大統領がビットコイン準備金を積極的に推進すれば、世界経済に大きな影響を与える可能性がある」と指摘していて、「この動きに各国政府は無関心ではいられない」とも述べています。

このように指摘するジョニー・エン氏は香港政府に複数の提案を行っているとのことで、具体的には以下のような提案を行っていると伝えられています。

なお、香港の外為基金はリスクを分散して長期的な収益を高めるために世界中の様々な資産クラスや市場に投資しているとのことで、「現時点で暗号資産は外為基金の主要な投資対象とはなっておらず、外部委託投資マネージャーの投資業務に仮想通貨投資を含むものがある可能性は否定できないが、その割合は非常に小さい」とも報じられています。

米国でBTC準備金が採用された場合の影響

ジョニー・エン氏は今回のインタビューの中で「米国がビットコインを戦略的準備金として採用した場合にもたらされる影響」に関する自身の考えについても回答しており、具体的には以下のような影響がでる可能性があると指摘されています。

• 貴金属など伝統的な資産の価値が揺らぐ可能性
• ビットコインの価値がさらに安定する
• 他国がBTC採用の動きに続く可能性
• 伝統的資産を保有する政府の財政備蓄が縮小する恐れ

BTC準備金採用のリスクとメリット

ジョニー・エン氏はビットコインに大幅な価格変動や保有者の身元特定がやや困難であることなどのリスクがあることも説明していて、「リスクやリターンを総合的に考慮すると、政府や企業が財務資産としてビットコインを保有する場合は少額にとどめるべき」との考えも示しています。

同氏は「少額のビットコイン保有は財政赤字解消にはほとんど貢献せず、価値の保存手段としての利点の方が大きい」としていて、「BTC準備金採用で関連産業が発展し、資金や人材を香港に呼び込める可能性があり、税収が大幅に増加する効果も期待できる」といった別のメリットも説明しています。

また、同氏は「ビットコイン準備金を採用する場合は米国の動向を注視すべき」とも強調していて、「仮に米国がビットコインの保有を増やしている場合は、特区政府も同様の割合で保有を慎重に検討すべきだ」と提案しています。

ビットコイン準備金を提案する動きは世界中に拡大しており、その議論内容もより詳細なものになってきているため、2025年はこのような議論がさらに活発化することになると予想されます。

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Souce：文匯報
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ