【墨汁速報】破産した仮想通貨取引所「FTX」が2兆円超の返金を2025年1月から開始

2022年11月に破産した最大手仮想通貨(暗号資産)取引所のFTXは債権者への2兆円を超える弁済を2025年1月3日から2ヶ月以内に行うと発表。破産裁判所はFTXの債権者が投票を行ったチャプターイレブンの再生プランを承認し、1月3日から適応される。

FTX2025年1月より2兆円超えの返金開始

破産した仮想通貨取引所のFTXグループによると破産裁判所が債権者投票を行ったチャプターイレブンの再生プランを承認したことを発表。再生プランはFTX債権者に債権額の118%を返金するというものであり、再生プランの施行は2025年1月3日となる。

債務者であるFTXによると最初の弁済（返金）は再生プランの施行日から60日以内としており、米国におけるチャプターイレブン処理がベースとなるためKYC（債権者情報の確認）及び日本国内の債権者は納税者情報となるW-8 BENの提出などが必要。

2024年12月現時点では返金の提携先として仮想通貨取引所大手のクラーケン(Kraken)とイーサリアム上のビットコインWBTC発行で知られるカストディアンのビットゴー(BitGo)を介して行われる。FTXによると返金提携先はこの２つ以外にも追加されるとしており、今後情報が公開される予定だ。

FTX速報：2022年11月に破産したFTXは再生プランを破産裁判所が承認したことを発表。
FTXの返金には

・Kraken(仮想通貨取引所)
・BitGo(カストディアン)

が提携。
債権者はチャプターイレブン処理により米国のKYC及びW-8 BENが必要#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #イーサリアム #FTX pic.twitter.com/LN5NYkdB8s
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) December 16, 2024

FTXの返金に必要な対応

FTX債権者はこの返金を受けるために専用のFTX債権者のクレームポータル（https://claims.ftx.com/welcome）にログインし、顧客情報確認となるKYCを行う必要がある。また米国における納税者情報の確認を行うW-8 Benを提出する必要があり、返金を受けるための必須の対応となる。

FTXの日本法人であるFTXジャパンでの債権者も同様の手続きが必要となるが、クラーケンは日本法人を撤退しており返金サービスを受けれないということになる。またビットゴーも仮想通貨交換業として日本にサービスを提供していないため日本債権者は現状対象外ということになると考えられる。今後このような債権者に対してはペイパルなどの対応措置が取られると考えられるだろう。