ブラックロック、投資家にビットコイン保有提言、運用資産の最大2％

ブラックロックが投資家にビットコインの保有を提言

資産運用世界最大手の米ブラックロック（BlackRock）は12月12日に公表したリポートで、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに関心のある投資家に対して、運用資産の最大2%をビットコインに振り向けることを検討するよう提言した。

ブラックロックの上場投資信託（ETF）最高投資責任者サマラ・コーエン（Samara Cohen）氏ら4人の上級幹部で構成するチームは「われわれが想定しているのは、適切なガバナンス機能を備え、マルチ資産ポートフォリオにビットコインを組み入れるリスクを許容できる投資家だ」と説明した。

ビットコインに興味を持つこれらの投資家にとってプラス材料となるのは、値動きにおいてビットコインと他の資産クラスとの相関性が薄そうな点や、収益源の多様化をもたらしてくれる点だ。

一方リポートはビットコインのリスクにも注意すべきだと警告。「最終的に幅広く採用されないかもしれないし、なお値動きが不安定で急激な売りに弱い」と指摘するとともに、過去には株式などのリスク資産とリターンが連動するケースもあったため、ヘッジ手段にならない可能性があると付け加えた。

ブラックロックは、推奨するビットコインの資産配分比率を、運用資産全体のリスクを増大させる保有規模はどれだけかという計算に基づいて決めたとしている。

ビットコインは特異性のある資産だが、幾つかの面ではエヌビディア（Nvidia）やマイクロソフト（Microsoft）といった米国株の超大型7銘柄「マグニフィセント・セブン」と性質が似ている、というのがブラックロックの見方だ。

「マグニフィセント・セブン」の平均時価総額は2兆5,000億ドル（約382兆7,171億円）とビットコインの2兆ドル前後に近い。これらの銘柄を相当な規模で保有するのは、運用資産全体のリスクという観点ではビットコインの保有と近似し得るという。

ただブラックロックは、ビットコイン保有比率が運用資産の2%を超えると、全体のリスクは平均的な「マグニフィセント・セブン」の保有よりもずっと大きくなると分析した。

さらにリポートでは、機関投資家の採用ペースや株式との相関性、ボラティリティーなどの分野でビットコインの動向を絶えず見直すことも必要だと強調されている。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ブラックロック、投資家にビットコイン保有提言　運用資産の最大2％
（Reporting by Suzanne McGee）
画像：Reuters