トランプ陣営を支援するデビッド・ベイリー氏が報告

Bitcoin MagazineのCEOでトランプ陣営の仮想通貨政策を支援していることでも知られるデビッド・ベイリー氏は2024年12月9日に「少なくとも4つの新しい国が”戦略的ビットコイン準備金”の採用を承認した」と発表しました。

デビッド・ベイリー氏は、ビットコイン関連のニュースサイトやイベントを展開する「BTC Inc.」の共同創設者兼CEOであり、今年7月に開催されたビットコインカンファレンス「Bitcoin 2024」でドナルド・トランプ氏の講演を手配したことでも知られています。

アメリカでドナルド・トランプ氏の大統領就任が決定したことによって、現在はビットコイン（BTC）を準備金として採用する動きが世界的に拡大しており、先月は「5カ国でBTC準備金採用の動きが出ていること」も報告されていましたが、今回は「新たに4カ国がBTC準備金を承認した」と報告されています。

ビットコイン超大国に参加するか、見送るか

ビットコイン準備金を承認した4カ国の名前は明かされていないものの、ベイリー氏は「ビットコイン版G7」の誕生が現実になりつつあると説明しており、「全ての国がビットコイン超大国になれるほどBTCは存在していない。あなたは参加するか？見送るか？」とメッセージを発信しています。

少なくとも4つの新しい国が「戦略的ビットコイン準備金」を承認しました。この動きは現実のものとなっています。「ビットコイン版G7」というアイデアは、冗談から真剣なコンセプトへと驚くほど早く進化しました。

「ビットコイン超大国」という考え方は非常に強力なメッセージであり、すべての国が超大国になれるほど十分なビットコインは存在しません。

あなたは参加しますか？それとも見送りますか？

日本では税金関連の問題

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世界中の様々な国でBTC準備金採用の動き

ビットコインを国家規模で保有する国は徐々に増えてきており、エルサルバドルは2021年6月にビットコインを法定通貨とする法案を可決、その後はBTCを購入し続けています。

アメリカでも今年7月にビットコイン準備金法案が発表されていて、早ければトランプ氏の大統領就任後100日以内に可決される可能性があるとも期待されています。

この他にもブラジル・ポーランド・香港など様々な国や地域でビットコイン準備金採用の動きが出ているため、今後は7カ国を超えてさらに多くの国でビットコイン準備金が採用される可能性があると考えられます。

しかし、ビットコインの総発行枚数は2,100万BTCに制限されており、企業の財務資産としてビットコインを組み込む動きも拡大してきているため、ビットコイン採用に乗り遅れた場合には保有量の面で大きな差が開く可能性があります。

ビットコイン準備金の採用について各国から公式発表が行われた場合には、その他の国にも採用や検討の動きが拡大する可能性があるため、今後の公式発表や続報などには注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ