GFA Capitalが暗号資産ディーリング事業を開始

不動産・金融事業などを手掛けるGFA株式会社は2024年12月3日に、同社子会社であるGFA Capital株式会社を通じてビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資を行い、売買を通じて収益を目指す暗号資産ディーリング事業を開始することを発表しました。

※ディーリング：証券会社や銀行などが自社の資金を使って株式や債券、為替などの売買取引を行い、利益を追求する業務のこと。

GFA株式会社は最先端メタバースを含む様々な事業開発・金融支援を行う東証スタンダード上場企業であり、GFA Capital株式会社は企業・ファンド等への投資及び投資先支援、投資運用に関するアドバイザリー事業を手掛けています。

同社は早い段階からWeb3・メタバース事業に参入しており、様々な暗号資産の最新情報も手に入る環境にもあるため、暗号資産ディーリング事業への本格参入を以前から検討していたとのことで、今回は証券業の免許取得、子会社の人員体制なども拡充されてきたことなどを考慮して暗号資産ディーリング業務を開始することになったと説明されています。

具体的には、GFA Capital社が暗号資産取引所に口座開設を行い、担当ディーラーが日夜暗号資産の売買を通じ、まずは自己勘定取引において収益の実現を目指していくとされています。

成長が見込めるアルトコインも視野

暗号資産ディーリング事業では「ビットコインへの投資」が中心になるとのことですが、短期的に成長が見込めるアルトコインも対象としてディーリング事業を推進することが利益に資するのではないかと議論も重ねているとも説明されているため、将来的にはビットコイン以外の仮想通貨にも投資が行われる可能性があります。

ただし、暗号資産のディーリングには損失リスクもあるため、以下のリスク管理規定を定めて、投資予算の上限も定義したうえで、ヘッジを十分にかけた投資運用を目指していくとされています。

1. 投資責任者と管理者の任命と職務の明確化
2. 財務諸表を適宜作成するうえで必要となる時価評価の実行（値洗い）
3. 投資予算上限の定義と、厳然たる予算内でのディーリング執行
4. その他、各法令規範に即したディーリング体制の整備とモニタリング体制の整備

なお、実際の本格運用は2025年1月以降から開始される予定で、2024年12月中は体制整備とテスト的な運用にとどまる予定だと報告されています。

日本では仮想通貨投資戦略を採用する企業が増えており、最近はメタプラネットに加えてリミックスポイントからも仮想通貨の買い増し報告が続いているため、今後もこのような流れは加速する可能性があると予想されます。

>>日本関連の最新ニュースはこちら

日本国内の注目ニュース

仮想通貨の税制改正・ETF環境整備は「検討が必要」石破総理の発言に失望の声【追記あり】

リミックスポイント、仮想通貨をさらに買い増し｜保有6銘柄の取得価額・評価損益も

金融庁「暗号資産仲介業の新設・所属制の採用」を検討｜実現するとどうなるのか？

Souce：GFA株式会社公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ