ビットコイン購入のために米財務省の金を売却、ルミス議員のBTC準備金計画

米共和党のシンシア・ルミス上院議員が、米政府の赤字を増やさずにビットコイン準備金を実現するための方法として「米財務省が保有する金（ゴールド）の一部を売却してビットコイン（BTC）を購入する」という計画を示したことがBloombergの報道で明らかになりました。

ビットコイン準備金法案とは「5年間でビットコイン供給量の5％に相当する合計100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有する」という投資戦略を提案するもので、仮想通貨支持派として知られるシンシア・ルミス氏が同法案を提出したことによって世界的に注目が集まっています。

Bloombergの報道では「実際に100万BTCを購入するためには現在の市場価格で約900億ドル（約14兆円）が必要で、法案が成立すれば一般投資家による買いが先行して価格がさらに高騰する可能性がある」と指摘されていますが、ルミス氏は同社とのインタビューで「米財務省が保有する金証書をBTCに変換することによって、バランスシートへの影響をほぼ中立に保つことができる」と説明しています。

私たちはすでに金証券という形で金融資産を保有しているため、それをビットコインに変換することができます。そのため、米国のバランスシートへの影響はほぼ中立的です。

ビットコイン準備金法案のニュースは以前から話題になっていましたが、具体的にどのような方法をビットコインを購入するかについては報じられていなかったため、今回のニュース再び注目を集めています。

米財務省が保有する金を売却した場合には金価格が下落するリスクがありますが、金の売却でビットコイン購入資金を調達すれば、BTC購入による米政府の赤字増加を回避できると期待されています。

トランプ政権下でビットコイン準備金が実際に採用されるかどうかは現時点で不明で「予測市場ではトランプ氏がビットコイン準備金を採用する確率は31％とされている」とも報じられていますが、ルミス氏はビットコイン準備金の早期採用に自信を示しているため、今後の動向には注目が集まっています。

最近では、政策立案者や規制当局のビットコイン政策を支援する非営利団体「Satoshi Action Fund」の共同創設者であるデニス・ポーター氏から「ビットコイン準備金の導入支援に関する募集をかけた後、わずか15時間以内に5カ国から連絡を受けた」とも報告されているため、今後は米国外での動きなどにも注目です。

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