米ペンシルベニア州は最大で1兆円を超えるビットコイン（BTC）を購入する法案「ペンシルベニアビットコイン戦略準備金法」を提出した。この動きは2025年1月に米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏の大統領選挙前の「ビットコインを国家戦略としてBTC準備金を設ける」という発言に関連しており、他の州でも同様の動きを見せているという

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1兆円超えのビットコイン購入法案

2024年大統領選挙の激戦区の１つとしてトランプ氏の勝利が確定した州でもあるペンシルベニア州の下院は「ペンシルベニアビットコイン戦略準備金法( Pennsylvania Bitcoin Strategic Reserve Act)」を提出した。このペンシルベニアビットコイン戦略準備金法では州国庫の準備金の最大10%、約70億円で日本円にして約１.09兆円をインフレのヘッジかつ既存金融への投資の多様性を目的としたビットコイン購入を行うというものだ。

ペンシルベニア州の下院でビットコイン法案の提案者であるマイク・キャベル（Mike Cabell）氏は

「ペンシルベニアビットコイン戦略準備金法は州の将来的財政を確保することを目標にしており、ビットコインを準備金に導入することでペンシルベニア州をインフレから守るだけでなく、財政の回復力とイノベーションのリーダーとして位置づけることができる」

と述べている。

BTC超速報：米国の複数の州は「ビットコインを準備金にする」という国家戦略の導入検討をしており、ペンシルベニア州は「ビットコイン戦略準備金法」を提出。
これはインフレ対策に州国庫の10%70億ドル(1.09兆円)をビットコイン購入に当てるという#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC #Bitcoin https://t.co/9pAU3UN5CB pic.twitter.com/tSJzRLz3TZ

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 14, 2024

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ビットコインの準備金は妥当か？

ビットコインは現物を運用するビットコインETFが米国証券取引委員会(SEC)により今年はじめに承認され、さらにイーサリアムも現物型イーサリアムETFが承認されて取引されている。つまり仮想通貨（暗号資産）は新たな資産クラスとしての地位を確立しており、トランプ氏はプロ仮想通貨派であることから今後の仮想通貨に関する規制や扱いの軟化が予測されている。

この背景からブラックロックの運用する現物型ビットコインETF（$IBIT）には１日で11.1億円、日本円にして約1700億円の買いを記録した。すでにビットコインはCMEが提供するビットコイン先物、ビットコイン先物のオプション、そして現物型ビットコインETFが導入されているため、現物を直接買わなくてもこのような1兆円の大規模買いもビットコインETFや先物を利用することで容易に実現できる環境が整っている。

これらを考慮するとリスク資産でもあるものの、需要が増加している仮想通貨を準備金にすることは悪くなく、むしろ時代の流れと多様性の観点から新たな経済的刺激となると言えるだろう。

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