Satoshi Action Fund共同創設者に複数の支援依頼

政策立案者や規制当局のビットコイン（BTC）政策を支援する非営利団体「Satoshi Action Fund」の共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏は2024年11月12日に、ビットコイン準備金の導入支援に関する募集をかけた後、わずか15時間以内に5カ国から連絡を受けたことを報告しました。

Satoshi Action Fund（サトシ・アクション・ファンド）は、政策立案者や規制当局にビットコインの利点を伝えることを目的とした無党派・非営利の教育組織であり、ビットコイン準備金に関する20件以上の法案を提出し、4件の法案が可決された実績を有しているとも報告されています。

デニス・ポーター氏は今月11日に、ビットコイン準備金法案提出の支援を希望する政府関係の国際的グループを募集していましたが、この募集を行った後15時間以内には5カ国のグループから連絡を受けたとのことです。

同氏はこのような動きを凄いことだと評価しており、米国で成功を収めたビットコイン準備金の法案が世界に拡大する可能性があると説明しています。

すごいことです：15時間前に私が支援を申し出て以来、5か国から連絡がありました。

米国で成功を収めた法案可決の実績が、世界中に広がる可能性があります。

これは強気な展開です。

米国で話題のビットコイン準備金法案

米国では、仮想通貨支持派として知られる共和党議員のシンシア・ルミス氏が提出したビットコイン準備金に関する法案が注目を集めています。

この法案は「5年間でビットコイン供給量の5％に相当する合計100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有する」という投資戦略を提案するもので、ビットコイン準備金を採用すれば2045年までに負債を半分まで削減できる可能性があると期待されています。

ルミス氏は11月12日のX投稿で「国民の支持があればドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、100日以内にビットコイン準備金法案が可決される可能性がある」とも語っているため、現在は米国におけるビットコイン準備金採用が現実味を帯びていています。

米国でビットコイン準備金がされれば、今後5年間でビットコインに巨額の資金が流入することになると予想されますが、デニス・ポーター氏が連絡を受けた5カ国でビットコイン準備金がされれば、その勢いがさらに加速することになるため、ビットコイン市場がさらに成長して「価値の保存手段」としての地位が確立されることになると期待されます。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ