テザーCEOが「米国当局による捜査の兆候はない」と発言

米当局がテザー（Tether）社による制裁違反またはマネーロンダリング規則に潜在的違反を調査しているとウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じたのち、テザー（Tether）社CEOのパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏は、同社が捜査を受けている兆候は見られないと10月25日に述べた。

マンハッタンの米連邦検事局が率いる連邦捜査官らは、テザー社発行の米ドルステーブルコイン「USDT」が第三者によって麻薬取引、テロ、ハッキングなどの違法行為の資金源として、あるいはそれらの違法行為によって得た収益の洗浄に利用されたかどうかを精査していると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は匿名の情報源を引用して26日に報じた。

これについてアルドイーノ氏は「テザーが捜査を受けているという兆候はありません」と自身のXアカウントより述べた。

また米国検事局の広報担当者はコメントを控えた。

WSJの報道によると米財務省は、制裁対象となった個人やグループによる「USDT」の広範な使用を理由に、テザー社への制裁を検討しているという。報道によるとテザー社は、支援者による銀行詐欺の可能性に関連して、何年も捜査を受けている。

財務省の金融犯罪取締ネットワークは、コメントの要請に即座には応じなかった。

「記事は、テザーやその他の暗号通貨を悪用しようとする悪質な行為者を取り締まるために、テザーが法執行機関と十分に文書化され、広範囲に渡って交渉してきたことを軽々しく無視している」とテザー社はWSJの報道について声明を出した。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Tether CEO says he sees no indication of US probe
（Reporting by Jaiveer Singh Shekhawat in Bengaluru and Chris Prentice in New York; Editing by Alan Barona and Rod Nickel）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済