【重要】Palette Chainが「Aptos Network」に移行|国内取引所の対応方針まとめ

HashPaletteの株式譲渡、Aptos Networkへの移行

Palette Chain(パレットチェーン)などの展開で知られるHashPaletteは2024年10月3日に、HashPaletteの完全親会社であるHashPortが、HashPaletteの株式をAptos Labsに譲渡することを発表しました。

今回の株式譲渡は「Palette Chain」を「Aptos Network」に移行することを目指したもので、これによってパレットチェーン上で展開されているPLT・ELF・各種NFT・各種ゲームなどもAptos Networkへと順次移行することになると報告されています。

パレットトークン(PLT)エルフトークン(ELF)は日本国内の暗号資産取引所にも上場している仮想通貨であり、今回は「PLTをAPTに引き換えること」や「ビットフライヤーでPLT・ELFの取扱いが継続できなくなる可能性があること」なども報告されているため、一連の発表には注目が集まっています。

「HashPaletteの株式譲渡」や「Palette ChainのAptos Network移行」に関する対応の発表は、複数の国内取引所からも行われています。各社が発表している内容の要点は以下の通りです。

HashPaletteの発表内容

【発表の概要】
HashPaletteの完全親会社である「HashPort」と、Aptos Networkを開発するAptos Labsこと「Matonee」が、Palette ChainのAptos Networkへの移行を目指して、HashPaletteの株式をHashPortからAptosに譲渡することにより、HashPaletteがAptosの完全子会社に移行することを内容とする株式譲渡契約を締結した。

【Aptos Networkへの移行の背景】
Palette Chainには「スケーラビリティ・ユーザービリティ・アクセス性」など多くの課題が残っていた。開発チームはこれらの課題を抜本的に解決するための議論を重ねた結果「Aptos Networkへの移行が最適な解決策である」との結論に至った。

【Aptos Networkについて】
Aptos Network(APT)は、Meta(旧Facebook)がかつて手掛けていたステーブルコインプロジェクト「Diem(旧Libra)」に源流を持つレイヤー1ブロックチェーンであり、高いスケーラビリティ・ユーザビリティ・セキュリティを特徴としている。

TVL(Total Value Locked)は5.5億米ドルを超え(過去12ヶ月で473%成長)、グローバルのWeb3市場への強力なアクセスチャネルを提供しているため、Aptos Networkへの移行によって、日本とグローバルのWeb3市場が有機的に連携し、Web3の社会実装に向けた取り組みがさらに加速していくと期待されている。

【パレットトークン(PLT)の引き換え】
Palette Chainのガバナンストークンであるパレットトークン(PLT)では、11月下旬から一定の交換期間を設定して、Aptos Networkのネイティブトークンであるアプトス(APT)への引き換えが行われる予定。

引き換えについては、暗号資産交換業者を通じて実施することを予定。引き換え時のレートは「1 PLT=0.00339139 APT」となる予定で、引き換えによって取得されたAPTには1年間の売却禁止期間が設けられる可能性がある。

引き換えレート・売却禁止期間については、引き換えを実施する暗号資産交換業者との協議などによって変更する可能性がある。

【Palette Chain上のコンテンツについて】
メタバース型ファーミングブロックチェーンゲーム「THE LAND エルフの森」のゲームトークンであるエルフトークン(ELF)と、Palette Chain上のNFTやゲーム等のコンテンツは、Aptos Networkへ順次移行する予定。「THE LAND エルフの森」は今後、Aptosのゲームエコシステムとも深く連携をしていく予定。

HashPortが提供するEXPO2025デジタルウォレットに関連してPalette Chain上で発行されているNFT等についても、Aptos Networkへ順次移行する予定。完全移行後は、Aptos NetworkがEXPO2025デジタルウォレットの唯一のブロックチェーンとなる見込み。

>>HashPalette公式発表

ビットフライヤーの発表内容

【発表の概要】
ビットフライヤーはパレットトークン(PLT)とエルフトークン(ELF)を取扱っているが、PLTとELFのブロックチェーンが移行されることによって、今後はビットフライヤーでPLTとELFの取扱いを継続できなくなるリスクがある

現在は「主要株主の異動がPLT・ELFの取扱いに影響をもたらさないようにする対応」を求めているものの、現時点では明確な対応策が示されていない。

HashPaletteの対応によっては今後、ビットフライヤーでPLT・ELFの取扱いを継続できなくなるリスクがあるため、現在はHashPaletteに対して以下の対応を求めている。

  • ユーザーの利益と保護を最優先にした対応をとること
  • 対応方針を速やかに説明すること
  • チェーン移行等する場合はビットフライヤーが対応を完了するまで HashPaletteが必要な措置を講じること

>>ビットフライヤー公式発表

OKJ(OKCoinJapan)の発表内容

【発表の概要】
OKJ(旧OKCoinJapan)はPLT・APTの両方を取り扱う暗号資産交換業者として、交換などを全面的にサポートする。

  • OKJが提供するサービスについては現時点で変更なし
  • PLT交換に伴うサービス停止スケジュールは改めて発表予定
  • 交換レートや条件に関する詳細は確定後に改めて発表
  • PLTからAPTへの交換については、OKJの入出金口座と取引口座両方のPLT残高が対象となる予定(※ステーキング中のPLTも含む)

【OKJのAPT関連サービス】
取引所、販売所、積立、ステーキング、入出庫

【OKJのPLT関連サービス】
取引所、ステーキング、入出庫(pPLT、ePLT)

>>OKJ公式発表

コインチェックの発表内容

【発表の概要】
コインチェックは、今後の方針などについて現在検討中。HashPaletteから追加で重要な発表があった場合、遅滞なく発表する。

  • Coincheckでの今後のPLTの取扱い方針は現在検討中
  • 利用者保護を最優先に考えた対応方針を検討
  • 取扱いの詳細については改めてお知らせ
  • PLTからAPTへの引き換えに対応するかは現時点で未定

>>コインチェック公式発表

ビットトレードの発表内容

【発表の概要】
ビットトレードは利用者保護を最優先に考えた対応方針を検討中。PLT・APTの両方を取り扱っているが、今後の方針などは未定のため、改めて発表する予定。

  • 利用者保護を最優先に考えた対応方針を検討
  • 今後の方針等につきましては改めてお知らせ
  • 現時点におけるPLTのサービスについて変更はなし

>>ビットトレード公式発表

コイントレードの発表内容

コイントレードからの公式発表は記事執筆時点で確認できていません。


執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル画像:HashPalette公式発表から引用

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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