エアドロップはハウィーテストに抵触するか

米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）氏と共和党のトム・エマー（Tom Emmer）下院議員は、米証券取引委員会（SEC）に対し暗号資産（仮想通貨）業界におけるトークンエアドロップについての姿勢を確認した。両氏がSECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長に宛てた9月17日の書簡にて確認できる。

書簡にて両議員は「SECは、さまざまなケースにおけるエアドロップに関する主張や、追加の執行措置に対する警告の増加など、敵対的な規制環境を作り出すことで、その親指を秤に載せ、米国市民がインターネットの次世代を形成することを妨げている」と指摘。またSECがエアドロップを取り上げた事例として、トロン（Tron）創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏に対する訴訟事件などを挙げた。

SECは、2019年の「デジタル資産の『投資契約』分析の枠組み」の脚注で、エアドロップが「有価証券の販売または配布」とみなされる可能性があると述べている。

エマー氏とマクヘンリー氏は、開発者は「エアドロップで暗号資産を受け取る米国人をブロックせざるを得ない状況に追い込まれている」と述べ、「米国人のエアドロップへの参加を禁止することで、SECは暗号資産ユーザーがブロックチェーン技術の恩恵を十分に享受することを妨げている」と続けた。

両議員は、エアドロップが「ハウイー・テスト（Howey Test）」に抵触するとSECが考えているか。もしそうなら、どのような状況や取り決めにおいてかという問いや、SECがエアドロップを航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントとどう区別するつもりなのかなどの質問をゲンスラー委員長に送り、9月30日までの回答を求めている。

なお「ハウイー・テスト」とは、米国において特定の取引が、証券取引の定義の一つである「投資契約」に該当するかどうかを判定するテストである。

またマクヘンリー氏とエマー氏は親クリプト（ブロックチェーン・暗号資産関連の総称）派として知られる人物だ。

マクヘンリ―氏は、ゲンスラー委員長を度々厳しく追及しており、昨年4月18日のSEC監督審査（公聴会）の場ではゲンスラー委員長に対し、「米国法の下で、ETHはSECの管轄下にある証券か、証券先物取引委員会（CFTC）の管轄下にある商品（コモディティ）かについて明確な回答を求める」と迫り、答弁の中で明確な回答を避けるゲンスラー委員長の発言を何度も遮り、「現行法の下でETHは商品か証券を判断してほしい」と指摘している。

エマー氏は昨年9月26日にゲンスラー委員長に対し、現物（スポット）ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場を認めるよう求める書簡を他の下院議員らと連名で送っていた。

参考：書簡
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済