仮想通貨専用S-1登録フォーム提案の背景

米国証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員が、仮想通貨業界に特化したS-1登録フォームの作成を提案しました。この発言は2024年9月4日、韓国ソウルで開催された「Korea Blockchain Week 2024」イベントのファイヤーサイドチャットで行われました。

ウエダ委員は、現行のSEC標準登録書式が仮想通貨などの新しい金融商品に十分対応できていないのではないかと指摘しました。過去にSECが特定の商品に対応するため業界関係者と協力して登録要件を策定した例を挙げ、仮想通貨についても同様のアプローチを取るべきだと主張しています。

ウエダ委員は仮想通貨やデジタル資産証券についても同様の対応を行う必要性を強調しました。SECにはそれを行う柔軟性があると述べ、部分的に証券と見なされたデジタル資産のスポンサーに対応するため、より積極的に取り組むべきだという自身の思いを表明しました。

「デジタル資産証券」をめぐる見解の相違

ウエダ委員が仮想通貨を「デジタル資産証券」と表現したことについて、業界内で意見が分かれています。委員は、ゲンスラー委員長またはその後継者が、法制化やルール作りを進めることに期待を寄せています。

一方、リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏はで次のように批判しました。

デジタル資産証券という用語は、どの法令にも存在しません。SECはこの用語を使って裁判官を惑わすのをやめるべきです

この発言は、規制当局と仮想通貨業界の間にある認識の隔たりを浮き彫りにしています。

S-1登録フォームの意義

S-1登録フォームは、企業が以下の際に提出が求められる重要書類です。

• 新規株式公開（IPO）時
• ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨ETF上場時

この書類には、証券発行時に投資家へ提供すべき詳細情報が記載されます。仮想通貨専用のS-1登録フォームが作成されれば、業界特有の情報をより適切に開示できる可能性があります。

ウエダ委員の提案は、仮想通貨市場の透明性向上と投資家保護の強化につながるかもしれません。一方で、「デジタル資産証券」という表現をめぐる議論は、規制当局と業界関係者の間の認識の差を示しています。

SECが実際に仮想通貨専用のS-1登録フォームを作成するか、また「デジタル資産証券」の定義がどのように確立されていくかが今後の焦点となりそうです。これらの動きは仮想通貨市場の規制環境に大きな影響を与える可能性があるため、業界関係者は引き続き動向を注視する必要がありそうです。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ