IEOに向けてJVCEAの審査完了

日本ブロックチェーン基盤株式会社は2024年8月27日に、Japan Open Chainのネイティブトークン「JOC」のIEOに関する日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の審査が完了したことを発表しました。

Japan Open Chainとは？

Japan Open Chainは、日本企業が運営するイーサリアム完全互換のパブリックブロックチェーンであり、業界をリードする大手企業やweb3事業者と共に、日本法に準拠した形で運営されています。

同ブロックチェーンの運営を支えるバリデータには以下のような複数の有名企業・大学が参加しているとのことで、最終的には21社のバリデータによってブロックチェーンが運営される予定だと報告されています。

【Japan Open Chainのバリデータ】
コーギア株式会社（ソニーのグループ内スタートアップ）、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTグループ）、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、extra mile株式会社（テレビ朝日グループ）、京都芸術大学

Japan Open Chainは、世界中の誰もが安心して高速・安価なブロックチェーンインフラを活用できるように設計されているとのことで、特に金融・ビジネス分野での利用に最適なチェーン設計になっているとも説明されています。

BitTradeで「JOCトークン」のIEOを実施

IEOを通じて販売されるのは、Japan Open Chainのネイティブトークンとして機能する「JOCトークン」で、今後は金融当局による数ヶ月の最終審査完了を経て、2024年秋頃には暗号資産取引所ビットトレードで販売される予定だと報告されています。

BitTrade（ビットトレード）は、販売所・取引所・レバレッジ取引などのサービスを提供する日本国内の暗号資産取引所であり、貸暗号資産や積立暗号資産などのサービスも提供されています。

なお、ビットトレードと日本ブロックチェーン基盤株式会社がIEOに向けた契約を締結したことは、2023年10月の発表でも報告されています。

IEOの詳細については、決まり次第改めて報告すると説明されているため、今後の新たな発表などにも注目です。

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Souce：日本ブロックチェーン基盤株式会社の公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：日本ブロックチェーン基盤株式会社の公式発表から

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ