アメリカ・カリフォルニア州サンタモニカ市が、ビットコイン（BTC）の普及促進を目的として「ビットコインオフィス」を開設したことが明らかになりました。

ビットコインオフィスは、現代社会におけるビットコインの役割などを含めたビットコインに関する幅広い教育機会を提供して、サンタモニカ市の住民や企業が革新的な技術であるビットコインについて理解できるよう支援すること目的としています。

この取り組みは、2024年7月11日にサンタモニカ市議会で満場一致で承認されたもので、2024年8月8日には公式ページも公開されています。

具体的には、労働者・労働組合・年金基金にビットコイン教育を提供する非営利団体である「Proof of Workforce Foundation」と提携してビットコイン教育を推進すると説明されています。

また、ビットコイン教育に加えて「サンタモニカ市の経済回復支援」や「新しい雇用機会を開拓するビットコイン業界のパートナーシップ促進」などの取り組みも実施されるとのことです。

ビットコイン業界のコラボレーションを促進することによって、全てのコミュニティメンバーに利益をもたらす、回復力があり米向きな地域経済を創出することができると期待されています。

「Proof of Workforce Foundation」は、サンタモニカ消防士組合の元代表であるドミニク・ベイ氏が2023年に設立した団体であるとのことで、同団体の公式サイトには『サンタモニカ消防士組合はビットコインを購入して自己管理する国内初の組合である』とも記載されています。

ビットコインオフィスは2024年10月18日に予定されているイベント「Bitcoin Peer to Pier Festival」の宣伝活動も行なっていて、同イベントの詳細情報もビットコインオフィスの公式Xアカウントで発表すると説明されています。

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米国では、年金基金や大手企業がビットコインなどの仮想通貨に投資する事例が増えてきているため、ビットコインオフィスの教育活動でビットコインの理解が深まることによって、今後はビットコインに投資したり、ビットコインを採用する事例がさらに増えていく可能性があると期待されます。

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（ビットコインオフィス公式ページ）

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ