米大統領選が迫る中、仮想通貨業界を巡る政治の動きが活発化しています。最新の動きとして、民主党のカマラ・ハリス候補を支持する暗号資産擁護団体「Crypto4Harris」が新たに設立され、2024年8月14日にバーチャル空間でタウンホール（選挙集会）を開催することが発表されました。

Fox Businessのジャーナリスト、エレノア・テレット氏の報道によると、「Crypto4Harris」は仮想通貨業界団体Crypto Council for InnovationのCEOやWeb3企業スニッカードゥードルラボのCEOなどが主催する新設の団体です。

来週の水曜日に開催されるバーチャルタウンホールにご参加ください。選出された役人、政策リーダー、業界の重鎮（マーク・キューバン氏を含む）から、キャンペーンを支援する当社の計画や参加方法についてお話を伺います。

このタウンホールには、省庁のスタッフ、政策リーダー、著名投資家マーク・キューバン氏など仮想通貨業界の重鎮らが参加し、ハリス氏支援の計画などについて議論する予定です。民主党のワイリー・ニッケル下院議員も参加を表明し、「イノベーションを奨励しつつ消費者を守る」という姿勢を示しています。

「Crypto4Harris」の設立は、民主党内で広がる仮想通貨支持の動きを反映しています。7月には、民主党の下院議員と候補者28名が、仮想通貨業界への敵対的な姿勢の転換とSEC委員長の交代を求める書簡を提出しています。

これまで仮想通貨に関しては、ドナルド・トランプ前大統領やシンシア・ルミス議員など、共和党支持者が目立っていました。民主党バイデン政権下では、SECによる仮想通貨企業への取り締まりが批判を浴びてきましたが、この新たな動きは業界の支持構図に変化をもたらす可能性があります。

一方、共和党陣営にも動きがあります。トランプ氏の息子たちが7日、仮想通貨の世界で大きな発表をすることを示唆しました。具体的な内容は明かされていませんが、「分散型金融は未来だ」と述べ、注目を集めています。

大統領選の行方も注目されています。ポリマーケットの予測市場では、ハリス氏の勝利確率が先週の43%から49%に急伸し、トランプ氏と同率となっています。

仮想通貨を巡る政治の動きは、今後さらに活発化すると見られます。規制のあり方や業界の発展に向けた政策が、大統領選の争点の一つになる可能性も出てきました。「Crypto4Harris」の設立とタウンホールの開催は、この流れを加速させる可能性があります。

業界関係者や投資家たちは、両陣営の動向を注視しています。アメリカをデジタル資産のリーダーに位置付けるような政策の実現に向け、「Crypto4Harris」がどのような影響を与えるか、そして共和党陣営がどのような対応を見せるか、今後の展開が注目されます。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ